今回は住宅ローン控除を適用する場合の注意点についてまとめてみたいと思います。
住宅購入時の注意点
住宅ローン控除には様々な要件があります。住宅の床面積要件や適用者の所得要件、居住要件、借入金の返済期間の要件等々、数が多すぎて覚えるのはまず難しいです。
また、一口に住宅といっても新築の住宅もあれば中古の住宅もあり、それぞれで適用要件や控除額の計算が変わってきますのでその点も注意が必要です。
中でも、2024年からは新築住宅については一定の省エネ基準を満たした住宅でないと適用ができないことになりました。
したがって、施工を依頼するハウスメーカーなり工務店との打ち合わせ段階で、建物の仕様が住宅ローン控除で求められている省エネ基準を満たしたものかどうかよく確認が必要です。
また、場合によっては省エネ基準を満たすためのコストと住宅ローン控除による恩恵を比較して、基準を満たす建物を建てるかどうかの判断も必要です。
申告時の注意点
住宅ローン控除を適用する初年度は確定申告が必要です。これは普段、年末調整で確定申告を済ませているサラリーマンも同じです。
そして確定申告の際には、住宅ローン控除の金額を控除して所得税の計算をするのはもちろんですが、添付書類の提出が必要な点も忘れてはいけません。
これも、住宅借入金等特別控除額の計算明細書に始まって、借入金の残高証明書、工事請負契約書、登記事項証明書など、さまざまな書類が要求されます。
ここでも省エネ基準を満たすことが前提の住宅ローン控除を受ける場合はそれに関連する証明書の類が必要になる点に注意が必要です。
これら証明書の発行元は、建物の仕様に応じて、建築士や都道府県、市区町村等となっていますが、いずれにせよ一般の個人が自力で取得できるものではありません。
施工を依頼する建築士やハウスメーカー等の協力を得て初めて取得できるものと考えて、こういった書類の手配も打ち合わせの段階からよく確認をしておくことが必要です。
まとめ
今回は住宅ローン控除の適用を受ける場合の注意点についてまとめてみました。住宅関連の特例はどんどん複雑化していますね。よくない傾向だと思うのですが決まっていることなので仕方がありません。
施工や購入の前からよくよくハウスメーカー等と適用要件や添付書類の手配について確認をしておくことをオススメします。確定申告の時でいいやと先延ばししていたら、最悪適用が受けられないこともあり得ますので注意しましょう。
■編集後記
昨日の九州の地震で南海トラフ地震の可能性が高い状態らしいですね。
我が家は犬もいるし赤ちゃんもいるのでいろいろ考えないといけないですね。
■一日一新
大手まんぢゅう 日本三大饅頭の一つらしいです
