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役員報酬の金額はいくらにすべきか

税金

今回は役員報酬はいくらにすべきかについて、その判断基準を書いてみようと思います。

役員報酬の金額をしばらく変更していない社長もそれなりに見かけます

役員報酬の金額ですがしばらく変更していないという社長もそれなりに見かけますね。その理由は業績がほぼ横ばいだからとか、金額を決めるのが面倒だから、十分生活できているからと、様々だと思います。


役員報酬の金額を決める基準は一般に、社長なら社員の〇倍の金額だとか労働分配率がどうとか言われると思います。もしくは年収〇百万、〇千万とかが基準になったりするかもしれませんね。


もちろんそういった決め方もありかもしれませんが、次のような基準からも検討してみるといいと思います。

  • 業績との兼ね合い
  • 個人の支出との兼ね合い
  • 法人税率と所得税率との兼ね合い
  • 社会保険料との兼ね合い
  • 役員退職金との兼ね合い

それでは次にそれぞれの基準を見ていきましょう。

役員報酬の金額を決める判断基準

業績との兼ね合い

この基準はオーソドックスな話ですね。業績が良ければ役員報酬を上げるしその逆なら下げるのは至極真っ当な決め方だと思います。


この点、役員報酬だけに限りませんが(保険や車など)、一時業績が良くてその際に社長の取り分を一気に上げてしまって、その後業績が悪くなってもその取り分を戻すことができないというのはよく見かけるパターンですので注意が必要ですね。


その好調が一時のものなのかある程度普遍的なものなのか、しっかり見極める必要があるでしょうし、それが難しければ少しずつ上げていく方が無難ですね。

個人の支出との兼ね合い

この基準は会社と個人の財布が上手く区別できていない社長にとっては特に注意が必要ですね。


たまに個人の支出が多すぎて役員報酬では足りずに会社が社長にお金を貸しているパターン(役員貸付金)をみかけます。
※その逆の役員報酬が高すぎて、なんやかんや社長が会社にお金を貸し付けているパターン(役員借入金)もあります


これは個人の支出を一度計算してみてそれに見合った役員報酬を払うようにするとか、会社が払える役員報酬の金額に合わせて個人の支出を抑えるといったことを検討しないと解決できません。


個人の生活が役員報酬で十分に回ってかつ会社に利益が出て会社にもお金が貯まっていくそんな流れができるのがベターですので、そんな流れになるように個人との支出との兼ね合いも見て役員報酬の金額を考えてもいいかと思います。

法人税率と所得税率との兼ね合い

この基準は、会社で税金を払うのと個人で税金で払うのとどちらが得かということです。法人が負担する税率と個人の負担する税率が違いますが、役員報酬を多く払えば個人の負担が増え、役員報酬を減らせば法人の負担が増えることになりそういった話が出てくるのです。


一般に後述する社会保険料の負担も合わせて考慮すると、役員報酬を下げて会社で税金をなるべく払った方が得になるケースが多いです。

社会保険料との兼ね合い

社会保険料は特に中小企業だと会社負担の社会保険料もほぼ社長の財布からの支出であり、その負担は決して無視できませんね。


社会保険料は上限はあれど基本的には役員報酬が上がればその分上がるわけです。健康保険なんかはいくら多く払っても給付に影響はありませんしね。やっぱり、社会保険の負担も役員報酬を決める際には重要な要素になりますし、役員報酬以外の方法で還元できないか(例えば事務所家賃とか出張旅費とか)を検討することも必要かもしれません。


なお税負担と社会保険の負担を合わせて考えると、役員報酬は5万といった少額がベストとかいう主張もたまに見かけるものです。


個人的には税負担や社会保険料の負担だけを考慮してそんな極端な金額に設定するのはどうかなと考えていますが、やはり、健康保険なんかはいくら払っても別に受け取る恩恵に変わりがないので、ある程度の役員報酬の金額(50万くらい?)になるとやっぱり負担が重いなと感じますね。

役員退職金との兼ね合い

そして最後に役員退職金との兼ね合いも忘れてはいけません。これは特に社長が高齢で引退が近い場合には注意したいですね。一般に役員退職金は最終月額報酬という退職前の役員報酬の金額をベースに税務上の経費にできる金額が算定されます。


つまり、役員報酬を下げた状態で引退して役員退職金を払うとなると、税務上経費として認めてもらえる金額が十分でないことが起こり得るのです。


引退が近い時期に役員報酬を下げるか検討する際は、会社がいくら役員報酬を払えるのかと、税務上の役員対処金の限度額を一度シミュレーションしてみて、いい塩梅のところまで下げるようにすることをオススメします。

まとめ

今回は役員報酬の金額はいくらにすべきかということでその判断基準を思いつくままに書いてみました。今回は書きませんでしたが従業員との兼ね合いもありますね。


社長は給料を上げるけど、社員の給料は変わらないという話は世の中たくさんあると思いますが、まあ露骨すぎるとあまりいい気はしませんね。


でも社長にとっては自分の会社ですし、リスクを負って社長をやっているわけで、社長と社員の給料には格差が生じて然るべきです。


それに社員の給料は一度上げてしまうとなかなか下げられないのが世の常です。


だからこそ難しいところなんだと思いますが、まあこの点はバランスが大事なんだと思います。


■編集後記
ライオンズが相変わらず負けに負けています。
シーズン100敗ペースです。
パワポケで「どんなに弱いチームでも3割は勝つ」という言葉がありますが、まさにシーズン100敗というのはこの3割が基準になりそうです。
この際100敗していいので、若手(しかいないのかもですが)に経験をたくさん与えて、来年に向けてのチーム作りに今から舵を切っていってほしいですね。

■一日一新
ショコリキサー チョコバナーナ