一口に不動産を売却すると言っても個人と会社では税務上の取り扱いがだいぶ違います。
今回は会社で不動産を売却するときの注意点をまとめてみようと思います。
会社で不動産を売却をするとその売却損益は他の所得と通算される
個人で不動産を売却するとその売却損益は譲渡所得として扱います。その譲渡所得は他の所得と分離して課税が行われ、仮に売却損が生じたとしても原則他の所得と通算はできません。
一方で会社で不動産を売却するとその売却損益は本業やその他の所得と通算されます。
会社に課税される法人税には、個人に課税される所得税の所得区分のような概念はありませんので、すべての収入や経費をがっちゃんこするわけです。
そのため、不動産を売却するならある程度まとまった売却損益が発生することが見込まれますので、可能なら他の所得状況も考えて売却時期を検討してもいいかもしれません。
退職金といった高額な経費の計上があるタイミングで、含み益のある不動産を売却して経費を相殺するとか、逆に黒字の時に含み損のある不動産を売却して黒字と売却損を相殺して節税を狙うといった具合です。
期をまたいだ調整もできる
一応、会社で不動産を売却するなら、その売却で見込まれる損益に応じて他の所得と相殺ができないか検討するのが節税を考えたときはベターです。
ただ、そうはいっても、不動産の売却時期を操作するのは難しいことが多いはずです。結局めぐり合わせですから、節税のことだけ考えて売却を決定するのもナンセンスかもしれません。
そんなときは、繰越欠損金や繰り戻し還付といった制度の活用を検討します。
繰越欠損金は割と馴染みがある方も多いと思いますが、赤字を10年間繰り越すやつですね。不動産を売却して大幅な赤字が生じたとしても、その後10年間の黒字と相殺ができるわけです。
繰り戻し還付は、前年に遡って前年の黒字と相殺する制度です。一般的には還付をするとなると税務署のチェックも厳しくなるので選択することは少ないかなと思います。
とはいえ、なるべく上手に売却損益をその期で相殺できた方がお得感はあるかなと思います。もし会社で不動産の売却を検討していたら、他の所得の状況も見て、上手に売却損益を相殺できないか検討してみましょう。
まとめ
今回は会社で不動産を売却する売却時期を意識しようということでまとめてみました。
また、売却収入の計上時期の論点や、消費税を原則課税で納めているなら、たまたま土地の譲渡がなんたらの特例も検討が必要です。
会社の不動産を売却するときは、税金のこともじっくり検討してみましょう。
■編集後記
昨日はアカチャンホンポへ家族で買い物に行きました。
そこで、柴犬のニット帽を発見しました。
これはと思い即買いでした。
赤柴しかなかったのは残念ですが。
まだ暑いので、かぶる機会は当分先かもわかりませんが、ニット帽をかぶってもらってみんなで散歩をできたらと思うと今から楽しみです。
■一日一新
サーティワン ショコラヘーゼルナッツ
