決算書の貸借対照表を見ると、たまに「役員貸付金」という科目がある会社があります。
これは、会社のお金を社長（役員）が一時的に使っている状態を示すものです。
この貸付金が発生する理由はさまざまで、正式に契約書を作って借りていることもあれば、社長自身が「自分が会社から借りている」という認識がないまま発生しているケースもあります。
中には、「税理士が勝手にそう処理した」と思っている社長もいらっしゃるかと思います。
いずれにせよ、役員貸付金は銀行からの評価にも影響することがあるため、注意が必要です。
役員貸付金は銀行融資でマイナス評価
決算書に「役員貸付金」という科目があると、銀行はあまりいい印象を持ちません。
というのも、銀行が会社にお金を貸すのは、あくまで会社の事業のために使ってもらう前提だからです。
社長個人にお金を貸すつもりはないんですね。
そのため、役員貸付金があることで会社のお金が社長個人に流れていると判断されると、最悪「資金使途違反」と言われてしまうこともあります。
たとえそこまで言われなくても、「お金の管理がちょっとルーズなのかな」と見られて、銀行の評価が下がる可能性があります。
また、貸付金の返済が進んでいないと、「返す気がない」と判断され、貸付金の残高を資産として評価してもらえないこともあります。
つまり、銀行からすると「この会社は実際にはその分お金が減っている」と見なされてしまうということです。
結果として、役員貸付金があると次の融資を受けにくくなるなどの不利な影響につながるおそれがあります。
役員貸付金は毎期少しずつでも減らしていこう
役員貸付金がある場合は、できるだけ早く解消していくのが理想です。
とはいえ、一度に返すのが難しいケースもあるでしょう。
そうした場合でも、毎期の決算書で少しずつ減らしていくことが大切です。
理想を言えば、毎月一定額を返済していくのがベストです。
もし毎月の返済が難しくても、決算時には「前期よりは減っている」状態にしたいところです。
返済の方法としてオススメなのは、役員報酬の一部を返済額として天引きしていく方法です。
こうすれば、会社が役員報酬を支払うたびに確実に返済が進みます。
このように仕組みで減らしていくのが一番確実かなと。
また、役員貸付金が生じてしまったそもそもの原因を見直すことも大事です。
たとえば、個人の支出を会社のお金で払ってしまっているような場合は、今後は「個人の支出は個人の財布から出す」というルールを徹底する必要があります。
「なぜ貸付金ができたのか」を具体的に把握することで、今後、同じことを繰り返さないための対策が見えてくるということですね。
まとめ
役員貸付金は、できれば早めに整理したい科目です。
銀行からすれば、マイナス評価になりやすく、次の融資にも影響しかねませんから。
もちろん、すぐにゼロにできないこともありますが、それでも、毎期少しずつでも減っていく状態をしておくのが肝要です。
毎月の返済を仕組みとして実施していくのも効果的ですし、同時に「なぜ貸付金が生まれたのか」を振り返っておくことで、今後、同じことを繰り返さないようにもできるかなと思います。
会社の決算書に役員貸付金がある場合は少しずつ減らしていきましょう。
■編集後記
今日は家族で青葉台公園へ行ってきました。
お目当ては「Cocoiroaoba」という、小さい子が遊べるスペースが解放される催しです。
息子はゴーカートを乗るのが好きなので、いろいろ乗って遊びました。
無料の貸し出しの中にはストライダーもありましたが、これは息子には少し早かったようです。
■一日一新
ぴよこキッチン
