賃貸アパートに紐づく借入金など、プラスの財産とセットになっている債務があります。
この場合、そのアパートを相続する人が借入金も引き継ぐというケースがほとんどだと思います。
今回は、このような特定の相続人が債務を承継するときに、頭に入れておきたいことについて取り上げてみようと思います。
債権者には遺産分割の内容が通用しない
遺産分割の内容は、あくまで相続人同士の間での取り決めです。
そのため、債権者に対しては原則として効力がありません。
たとえば、長男が1.5億円の賃貸アパートと、それに紐づく借入金1億円を相続したとします。
一方で、次男は2,000万円の預金を相続したとします。
その後、長男が何らかの事情で借入金の返済ができなくなった場合、債権者（銀行）は次男にも相続分に対応する金額の返済を求めてくる可能性があります。
なぜなら、遺産分割の内容に関わらず、相続分に応じて債務も承継していると解されるからです。
ちなみに、このように取り扱うのは債権者保護の観点からです。
つまり、明らかに債務の支払いができないような相続人が債務を承継するような遺産分割をしたとして、それが有効であることになると債権者も困ってしまいますから。
そういったリスクが債権者の立場だとありますので、その点を踏まえ遺産分割の内容に関係なく相続分に応じて債務は承継されていると考えることになるのです。
なお、このようなリスクを完全になくしたい場合は、債権者に遺産分割の内容を認めてもらう「免責的債務引受契約」を結ぶ必要があります。
この契約を結べば、債権者は他の相続人に対して債務の支払いを求めることはできなくなります。
財産をよく確認せずハンコ代だけもらうのもリスクがある
相続財産の中に債務が多く含まれていると、将来的にその債務を相続分に応じて負担する可能性があります。
通常は、債務を引き継いだ相続人がきちんと返済をして終わるでしょう。
ですが、万が一その人が返済できなくなった場合、他の相続人に火の粉が降りかかることもあります。
ときどき、「たいした財産もないからと説明され、ハンコ代だけもらって終わり」という相続を耳にします。
ただ、そのように中身を確認せずに印鑑を押すのはリスクがあるのです。
もし債務が多い相続だった場合、「ラッキー」と思って受け取ったハンコ代のあとに、借金返済の通知が届くなんてことにもなりかねません。
まとめ
相続は「財産」だけでなく「債務」も引き継ぎます。
特定の相続人が債務を負担する形にしたい場合でも、債権者がそれを認めていなければ他の相続人にも責任が及ぶ可能性があります。
また、ハンコ代をもらうような場合でも、
- 債務の有無をしっかり確認する
- 必要に応じて免責的債務引受契約を結ぶ
といったことが本来は大切です。
ハンコ代だけで済ますつもりが、あとから思わぬ債務を背負うことにならないよう、慎重に対応していきましょう。
■編集後記
今日は家族でビバホームへ。
併設の服屋さんが、閉店セールをしていましたが、会計待ちの列がとんでもないことになっていたのが印象的でした。
下手したら100人くらい並んでいたような。
入口からも半額の案内がたくさん見えましたが、列を見てサッとその場をあとにしました。
■一日一新
福よし 埼玉大井店
