会社が社長に貸しているお金のことを「役員貸付金」と言います。
これに対して会社は社長から利息をもらわないといけません。
今回はこの利息の利率についてまとめてみようと思います。
基本は0.9%でOK
まず結論ですが、2025年中に発生した役員貸付金であれば、利率は0.9％に設定しておけば原則問題ありません。
これは国税庁のタックスアンサー「No.2606 金銭を貸し付けたとき」で示されている利率です。
基本的にはこの利率で計算した利息をもらっておけば問題ありません。
また、実際に利息をもらっていなくても、とりあえず未収利息として会社に収入を計上する必要があります。
もし、この基準より低い利率で貸していた場合は、
「本来とるべき利息をもらっていない＝社長が利益を受けた」とみなされ、 最悪の場合はその差額が社長に対する給与として扱われてしまうことがあります。
そうすると、会社は利息について源泉徴収が必要となり、延滞税や社長本人の所得税等の増加の話にもつながるため注意が必要です。
銀行から融資を受けていた場合
では、会社が銀行から融資を受けている場合、利率はどうすべきでしょうか。
この点、先述したタックスアンサーだけを読んでいると勘違いしやすいですが、基本は融資を受けていたとしても0.9%の利息をとっておけば問題ありません。
例外として、銀行から融資を受けて、そのお金がそのまま社長に流れているということであれば、その融資の利率を採用しないといけないことになっています。
まあ、そういうケースはそもそも融資の資金使途としてどうなのかという問題もありますので、現実問題そのようなことがあるのかという感じですが。
一方で、会社の業績が良く、銀行から0.9%より低い利率で融資を受けていることもあり得ます。
この場合は、その低い金利（平均調達金利）を採用することも可能です。
利率は低い方が当然有利なので、採用できる状況であれば忘れずに採用したいところです。
まとめ
今回は役員貸付金があるときの、会社が社長からもらうべき利息の利率についてまとめてみました。
基本的には、今年貸し付けたお金なら0.9%で計算すれば問題ありません。
というより、国税が公開している利率を調べてそれを採用する感じですね。
この最低限もらうべき利息をもらっていないと、最悪給与課税となり不要な税負担が発生しますので注意しましょう。
■編集後記
今日は愛犬のシャンプーの日でした。
いつものことですがキレイになって帰ってきました。
今回は追加の抜け毛料金がいつもより少しだけ高かったですが、よくよく思い返すといつもより施術の時間が長かったので、きっと長時間格闘してくれたんだなと思ったりしました。
実際、夜にブラッシングしたらほとんど毛がとれません。
やっぱプロの技はすごいです。
■一日一新
タナカ90
