今回は久しぶりにコーヒーから離れて税金の記事を書きます。
税の三大原則とは
税の三大原則とは「公平・中立・簡素」のことで、これらの原則に則って日本の税制はつくられています。
「公平」というのは、それぞれの税金の負担能力、つまり担税力に応じて税金を負担し合おうという考え方です。ここでいう「公平」には次の3つの「公平」があるとされています。
- 水平的公平…同じ担税力なら税負担は同じになるようにしようという考え方です。
- 垂直的公平…高い担税力がある人には多くの負担をしてもらおうという考え方です。所得税の累進課税はその典型といえます。
- 世代間公平…世代間で負担に格差が生じないようにしようとか、世代間の負担と受益のバランスが歪にならないようにしようといった考え方です。よく将来世代につけを残さないといった言葉が増税の口実になっていますが、この原則の考え方が根底にあるのかもしれないです。
次に「中立」ですが、これは税金が会社や個人事業主等の経済活動の判断に影響を及ぼしてはいけないといった考え方です。また最近では、よく「多様化」という言葉を耳しますがこの「多様化」に対する税金の「中立」も大切な考え方だといわれています。
前者についてはバリバリ影響を及ぼしている印象ですね。
税金は払いたくないから中古の外車を買おうとか。
節税も大事ではありますが、本当にその車が必要かといった観点からの検討も大事です。
ただ、この「中立」の話でいう経済活動への影響はどちらかというと税金が経済活動の抑制をしてはいけないという話だったような。といっても税負担が重いから消費を控えようといった話はよく聞きますので何にしてもこの「中立」という話しはモヤっとしてしまいます。
最後に「簡素」ですが、これは税制はなるべく誰にとっても分かりやすくしようといった考え方です。
税務申告の基本は申告納税制度。つまり自分で税額を計算して納税をしようということです。
これを実現するには、税制がシンプルで分かりやすいという前提が必要です。
そういった考え方があるのだと思います。
ただ現実は。。といった感じです。
今話題？の「定額減税」も「簡素」の原則とは程遠い内容です。
定額減税とは
定額減税は今年限定の制度で、所得税や住民税の負担をその人の扶養状況に応じて軽減しましょうという制度です。
軽減の仕方はお給料や公的年金を貰っている人なら、そのお給料や公的年金から源泉徴収されている所得税や住民税を少なくするといった方法です。
お給料や公的年金を貰っていなければ来年の確定申告で税額控除を受けることになります。
※住民税はいわゆる普通徴収なら今年の通知額が既に軽減された金額になっています
そして、もし定額減税の金額が今年の所得税や住民税の負担額を超える場合、その超える部分の金額が各自治体から給付されます。
それも、とりあえずは今年の夏以降に仮で給付をし、今年の年末調整や来年の確定申告を経て給付額に不足があれば再給付もされます。
国としては物価高等に苦しむ国民の生活を守るために用意した政策だから、税負担がないから恩恵がないのでは政策の意味をなさないといった考えがあるそうです。
「簡素」の原則はどこえやらといった印象です。
これなら最初から定額減税額の満額を公金受取口座に振り込めばみんながハッピーじゃないかなと。
事業者も大変、税理士や社労士も大変、市役所や税務署も大変と誰も喜ばない制度といえるかなと。
なんかとても残念な気持ちになりました。
まとめ
今回は定額減税を絡めて税の三大原則を確認しました。
さすがに三大原則というだけあってどれも内容を確認すると大事だなと思います。
個人的には「簡素」の原則の考え方が特に今の税制ではなおざりにされているかなと思います。
※いや三大原則全てがないがしろにされている感も否めないです
■編集後記
昨日は黙々とスポット相談のメニューづくりと格闘しました。
とりあえずメニュー作りは終了です。
問い合わせフォームがまだですが。
でも少しずつ形になってきてよかったです。
■一日一新
TIGER & BUNNY 2 視聴
