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年収の壁問題について思うこと

考えたこと

今回は今話題の年収の壁問題について思うことを書いてみようと思います。

年収の壁問題とは

まず年収の壁問題について簡単に確認したいと思います。


年収の壁問題とは、ある金額まで給与収入が増えると、次のようなことが起きてしまい、その結果働き控えが生じてしまう問題のことです。

  • その人自身に所得税や住民税が課税される
  • その人を扶養している側で所得控除の適用に制限が生じる
  • その人自身に社会保険の加入義務が生じる
  • その人を扶養している側で家族手当の支給がなくなる

このようなことが起きてしまうので、年収の壁をちょっとでも超えてしまうとかえって手取りが減ってしまう可能性があり、


年末になると、働く側としては働きたいけど働けないという働き控えをする人が続出しているのが問題視されていて、


このことは雇用側としても死活問題で、年末のかき入れ時にお店の運営に必要な人員が揃わず苦労するということになるわけですね。


そこで、最近、手始めにいわゆる103万円の壁をなくそうという話が話題になっているようです。


ちなみに、この103万の壁というのは、要は基礎控除48万+給与所得控除額55万を合計した金額のことを指します。


つまり103万を超える給与収入を得れば、その人本人に所得税や住民税が発生し、その人を扶養している側では扶養控除は適用不可になります。


実際わたしも、ここ数年、大学生のお子さんがいらっしゃる社長に対して、特別働きたい事情がなければ、息子さんには103万を超える金額をバイトで稼がせないようにした方がいいですよとアドバイスしています。


特に大学生の子供の扶養控除は金額が大きくなるので、これはなるべく死守したほうがいいかなという頭になるわけですね。


ちなみに、配偶者に関しては、配偶者特別控除という所得控除があるので、所得税や住民税の観点で言えば働くほど損みたいなことにはならない仕組みになっています。


※なお、そもそもの話ですが103万の壁を越えて本人に課税が生じる点は、あくまで103万を超えた分に課税が生じる仕組みなので働き損が生じるような仕組みにはなっていません

年収の壁がなくなるのはありがたいけど、制度が複雑化しないで欲しいと思う

年収の壁は、正直よくわかりません。


これは所得税や住民税の課税だけの話ではなく、社会保険や家族手当の話も絡んでくるためです。


そのためたくさんの年収の壁があり、こんなの覚えきれないよとよく思います。


また、お客様からこの手の相談を受けることがたまにありますが、正直困りますよね。


その場でパパっと答えられませんから。


真面目に回答するなら、勤め先の従業員数の確認とか家族手当のことも確認が必要なわけで、そこまで踏み込むべきかも悩ましいものです。


そうすると無難に103万を超えないようにしておけばとりあえずいいんじゃないみたいな回答をすることになりますが、やっぱりモヤっとしますよね。


なので、年収の壁をなくしていく方向性には大いに賛成したいのですが、一方で懸念していることが。


それは、具体的に年収の壁を壊すということで、基礎控除を増やすのか、給与所得控除額を増やすのか、所得控除の所得要件を緩和するのか、よく分かりませんが、なんにしても年収が○○を超えたら、これまで通りとか、結局制度を複雑にしたうえでの改正にならないかという点です。


今でも、一部の所得控除や給与所得控除は所得要件が導入され、複雑な制度となっていますが、これがさらに複雑化するのは嫌かなと思います。


でも、たぶん複雑化しちゃうのかなという気がしますね。

まとめ

今回は年収の壁問題について思うことを書いてみました。


年収の壁問題を改善することは大いに賛成です。


単純に働き控えをする人が減ることはやはり日本にとってプラスだろうと思うからと、わたし自身そのような相談を受けるのが正直好きじゃないからです。


でも、その改善をする上で、さらに制度を複雑化するようなことがあると嫌だなと思います。


たぶん、所得税や住民税に限った年収の壁問題を改善する手段としては、次のように改善するのがシンプルでいい気がします。

  • 配偶者に関しては年収の壁問題は配偶者特別控除がある以上クリアされている(ことを周知する)
  • 扶養控除等の人的控除の所得要件を引き上げる

給与所得控除額を引き上げる手段をとるのは、たぶんフリーランスの人とかと比べると不公平だとなりそうなのでたぶんなしなのかと。


そうすると基礎控除を引き上げるという話になるのだと思いますが、そうなると結局いろいろ複雑化してしまうことが予想されますし、そもそも働き控えを解消したいという目的以上の影響が生じるのかなと思います。
※基礎控除は原則国民全員の所得税や住民税の計算に影響があるため


そのため、所得控除の所得要件側に着目して、必要な部分だけ所得要件を緩和して上げるのがたぶん一番シンプルな方法で働き控えを解消することに繋がる気がします。


基礎控除に関しては、そもそも48万で最低限度の生活は守られませんよねという議論はあってもいいと思いますが、その前に所得要件の撤廃をするのが筋かなと思います。


■編集後記
最近息子はつかまり立ちにチャレンジしています。
まだ、安定して立てないので、途中で倒れ込んで壁や角に頭をぶつけてしまいます。
ケガをしないかハラハラしますが、なるべく本人のやりたいようにさせています。
わたしや妻につかまって、必死に立とうとする姿はなんともかわいらしいです。

■一日一新
しばんばんグミ