負担付贈与をした場合、贈与者は譲渡所得課税、受贈者は時価での贈与税の課税と税負担が重くなるものです。
また賃貸アパートの敷金のように当事者間で引き継ぎの認識がなくても、財産の移転と一緒にそれに付随する債務も承継されてしまうこともあり、意図せず負担付贈与になってしまうことがあるという点も怖いところです。
そんな怖い負担付贈与ですが、贈与の前に負担付贈与に該当することに気付ければ負担付贈与特有の課税を回避できることがあります。
今回は負担付贈与の課税の回避策についてまとめてみたいと思います。
負担額と同額のお金を贈与して回避する
もし、贈与を検討中の段階でその贈与が負担付贈与に該当すると気付けたら、その贈与と同時に負担してもらう債務の金額と同額のお金を贈与することで負担付贈与の課税を回避できます。
負担額と同額のお金を贈与すれば、実質的に贈与に伴う負担はないとして、通常の財産の贈与と同様に考えて、贈与者が譲渡所得の計算をする必要はなくなります。
また受贈者においては、あくまで贈与であることに代わりはないので贈与を受けた財産について贈与税の課税がありますが、贈与を受けた財産の評価は相続税評価額となり、財産の取得価額は贈与者のそれを引き継ぐことになります。
負担付贈与に該当する場合は、負担額と同額のお金を贈与者が受贈者に追加で贈与することで、通常の贈与と同様に考えて課税関係を整理できるのです。
負担付贈与を回避した場合の具体例
では、負担付贈与を回避した場合の具体例を見てきましょう。
今回も賃貸アパートを贈与する例にします。
■取引内容
贈与者は賃貸アパートを贈与する代わりに、賃貸アパートの入居者に係る敷金も受贈者に負担してもらうことにした。贈与の際にその敷金と同額の現金も贈与した。
■条件
贈与する財産｜賃貸アパート
賃貸アパートの時価｜2,000万
賃貸アパートの取得費｜2,000万
固定資産税評価額｜1,000万
賃貸アパートの敷金｜100万
追加で贈与する現金｜100万
■贈与者の取り扱い
今回の賃貸アパートの贈与は負担付贈与に該当しないため、通常の贈与と考えて譲渡所得は発生せず課税はない。
■受贈者の取り扱い
今回の賃貸アパートの贈与は負担付贈与に該当しないため、通常の贈与と考えて贈与税の計算をする。賃貸アパートの評価額は相続税評価額になるので700万（固定資産税評価額1,000万×貸家評価減0.7）になる。また賃貸アパートの取得価額や取得日は贈与者のそれを引き継ぐことになる（取得価額は2,000万になる）。
まとめ
今回は負担付贈与の課税の回避策について確認しました。
負担付贈与では、贈与者は譲渡所得課税となり、受贈者においては贈与財産が不動産等の場合は、財産の評価を相続税評価額ではなく、時価で計算する必要があり、税負担が重くなる可能性が高いです。
そこで、負担してもらう債務の金額と同額のお金を追加で贈与することで、負担付贈与の課税を回避することができます。
もし、贈与を検討中に、これってもしかして負担付贈与かもと気付いたら慎重に対応を検討しましょう。
■編集後記
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レジでの決済になりますが、スマホひとつでVポイントをもらう、すかいらーくポイントをもらう、ApplePayのタッチ決済で決済する、これら一連の決済をスムーズにできると謎の達成感があります。
■一日一新
すかいらーくポイント
