2026年の税制改正で「こどもNISA」が創設される、という話が出ています。
現時点で確認できる内容からでも、2023年末に廃止した「ジュニアNISA」より、かなり使いやすい制度になりそうです。
やはり、積立投資を考えるうえでは、時間を味方につけることが重要です。
もし制度が実現したら、わたしも息子に対して、少額でも口座をつくって投資をしてあげたいなと思っています。
ただここで、少し注意しておきたいポイントがあります。
それが、「贈与がきちんと成立しているかどうか」という点です。
投資の原資は誰かからの贈与
こどもNISAで投資を検討する場合、
その投資の原資は、ほとんどのケースで親や祖父母からのお金になるはずです。
もちろん、
- 未成年でも仕事をして十分な収入があるケース
- 高校生や大学生になってアルバイトをし、自分でコツコツ積み立てるケース
といった例も考えられますが、そういうのは少数派かなと思います。
現実的には、
親や祖父母がお金を出し
それを原資として、こどもNISAで運用する
という形が多くなるのかなと思います。
ここで重要になるのが、
「そのお金は本当に子どものものになっているのか」
という点です。
つまり、「贈与がきちんと成立しているかどうか」です。
贈与がきちんと成立するためにしておきたいこと
贈与は、
- 贈与する人の「あげます」という意思
- 贈与を受ける人の「もらいます」という意思
この両方があって、はじめて成立する、れっきとした法律行為です。
この点、意外と軽く考えられがちです。
もし贈与が成立していないと、
仮に贈与者に相続が発生した場合、
こどもNISA口座にあるお金も
実質的には贈与者のお金
と判断されてしまう可能性があります。
そこで、贈与の成立を疑われないために、やっておきたいポイントは次のとおりです。
面倒でも贈与契約書を作っておく
まずは、贈与契約書を作成しておくことです。
- 誰から誰へ
- いつ
- いくら贈与したのか
をきちんと形に残しておくことで、
「贈与の意思」が明確になります。
なお、贈与を受ける子供に意思能力がないと判断されると、
契約書を作成しても意味がなくなってしまう可能性があります。
そのため、子や孫が未成年のうちは、
法定代理人である親の署名や押印も行っておくのが無難です。
ある程度の年齢になったら、本人に口座の管理をさせる
これは悩ましいところですが、重要なポイントです。
相続税や贈与税の世界では、
- 子どもが証券口座を管理していない
- 子ども自身が贈与されたことを知らない
という事実があると、
贈与契約が成立していない
名義を借りているだけ
というロジックが成立してしまうことがあります。
もちろん、完全に子どもの自由にさせるのは不安、という気持ちもよく分かりますが。
それでも、
- 贈与された事実を本人が理解している
- 将来的に本人が管理できる状態にしていく
という点は、税務上とても大切になります。
まとめ
まだ制度の詳細は分かりませんが、
こどもNISAが創設され、0歳からNISA口座での運用が可能になるようです。
その場合、投資の原資は、
親や祖父母からの贈与になるケースが大半かなと思います。
このとき、
贈与がきちんと成立しているかどうか
この点には注意が必要です。
特に、
- 自分のNISA口座やiDeCoなどの枠をすでに目一杯使っている方
- 財産をたくさん持っている（相続税がたくさんかかる）祖父母
といった方がお金を出す場合、
見方によっては、
親（祖父母）が
子どもの枠を使って投資している
ようにも見えてしまう側面があります。
こどもNISAは恐らく魅力的な制度になりそうですが、
その原資となるお金を贈与するときは、
「贈与を成立させる」という点を意識しておきたいところです。
もっとも、相続が起きる前に、
大学の学費などでぱあっと使ってしまえば、
税務上のリスクを大きく減らせることも多いと思います。
なので、こどもNISAで投資したお金を将来的にどうするかという点は、
税務的にもポイントになってくるのかなとか考えたりしています。
■編集後記
今日は午後に個人のお客様の対応がありました。
その方は毎月きちんと資料を届けてくださるので、とても助かっています。
これで必要な資料がすべて揃いましたので、
おそらく今月中には申告書を一通り作成できそうです。
やはり、このくらいのペースで進められると気持ちがいいですね。
■一日一新
チャレンジ ミッケ！ ／ 3 コレクション
