小さな会社の社長でも早めに相続や会社の出口について考えておきましょう。
会社の株には相続税がかかる
小さい会社の社長はたいていの場合、会社の株の大半を所有しています。
そしてそれらの株は社長に相続があれば、配偶者か子供が相続するのが基本です。
そしてこの相続するときの評価額は上場している株とは違った評価をします。
評価方法としては直近の業績だったり、相続時点の財産内容をベースに計算しますが、余程債務超過の会社でもなければ相応の評価額が算出される可能性があります。
時にはギョッとするような評価額になることも。
また、仮に債務超過の会社でも、会社に対して社長がお金を貸していれば、その貸付金が相続財産としてカウントされたりもします。
そして、厄介なのが、これら会社の株や貸付金に対する相続税の納税資金を確保するという点です。
上場していない会社の株はそう簡単に売却できるものではありません。
会社にお金がたくさんあるなら、そのお金で死亡退職金を払うとかも考えられますが、納税資金の確保という問題は小さい会社の株の相続でも注意が必要です。
早めに会社の出口を考えておく
早めに会社の出口について考えておきましょう。
一般的に60代～70代くらいからこういうことを考え始めるのかもしれませんが、50代から考えても遅くはないかなと思います。
まあ、具体的に行動を移すことは何もないという結論にもなるかもしれませんが、なんとなくでもいいので方向性は考えておいた方がいいかなと思います。
会社の出口としては、①会社を存続させたまま相続を迎える、②生前に清算する、③生前に誰かに引き継いでもらうくらいに大別できるかと思います。
①の場合では、やはり先述したように納税資金の問題に注意しましょう。
特定の相続人に株を相続してもらうなら、遺留分のケアも必要かもしれません。
後継者がいるなら、③の生前の引継ぎも検討すべきでしょうし、あくまで相続で引き継がせるなら事業承継税制だとか遺言だとかそういったことも検討が必要です。
逆に後継者が誰もいない会社を相続人が相続するのはできれば避けたいところです。
相続後すぐに精算手続きをするくらいなら、生前に会社を清算しておいたほうが何かと好ましいはずです。
最後に会社を誰かに引き継いでもらうのは、後継者が引き継いでもらうか、会社ごと誰かに買ってもらうのかに分かれてくると思いますが、どちらにせよ相応な時間が必要です。
前者のパターンだと、基本的には株の評価額が低いときに移転させるようにタイミングを計る必要があります。
また後継者の育成等も必要でしょう。
後者のパターンだと逆に高く売れるタイミングというものを考えたりするかもしれません。
なんにせよ、会社を誰かに引き継いでもらうなら相応の時間がかかることが予想されます。
そしたら、その動き出しは早めにしてほうがいいのは明白です。
まとめ
小さい会社の社長でも、自分の相続や会社の出口について早めに考えてみましょう。
結果的に現時点ではすることは何もないとなっても、それはそれでいいです。
早めに方向性を確認して、時機が来たらその方向性に向かって動き出しましょう。
■編集後記
昨日は比較的涼しかったので夕方に志木市役所へ散歩に行ってきました。
これからどんどん暑くなって遠出の散歩が難しくなりますので、行けるときにいろいろ連れて行きたいなと考えています。
■一日一新
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