会社の税務顧問

税務顧問とは

サービス内容

税務顧問とは、会社の経理や税務について継続的にサポートするサービスです。
会社の状況やご希望に応じて、主に以下のような対応を行います。

・定期的な面談
・日々の経理内容のチェック
・定期的な数字の確認やアドバイス
・資金繰りや融資に関するご相談
・日常的な税務相談
・節税のご提案

・法人税の申告
・消費税の申告
・各種届出書の作成・提出

・記帳代行(ご希望の場合)
・年末調整
・法定調書の提出
・給与支払報告書の提出
・償却資産税申告書の提出
・源泉所得税の納付対応

・税務署からの問い合わせ対応
・税務調査の立ち会い

税務調査の立ち会いについては、税務顧問契約の範囲内として対応しております。
そのため、日当などの追加費用はいただいておりません。

ただし、税務調査に伴い修正申告等が必要となった場合には、別途報酬をお願いすることがございます。

面談について

面談については、対面・オンラインともに対応しており、回数の制限も設けておりません。
その時々の状況に応じて、無理のない方法で柔軟に実施できればと考えております。

ご契約当初は月1回程度の面談を行い、状況が落ち着いてきた段階で、年4回や半年に1回などへ調整していくケースも多いです。

面談の回数を減らした場合でも、資料の共有や日常的な連絡を行っていれば、特に問題はないと考えております。

サービス範囲外の業務について

以下の業務は、税務顧問契約のサービスには含まれておりません。

・社会保険、労働保険の手続き
・許認可関係の手続き
・補助金、助成金の申請
・給与計算、給与明細の作成
・修正申告や更正の請求(内容によります)
・社長やご家族の確定申告
・経営計画書の作成
・銀行との面談の同席

なお、対応可能な業務については、別途報酬にてお引き受けすることも可能です。

税務顧問契約でお役に立てそうなケース

当事務所の税務顧問契約は、特に次のような会社に向いています。

・会社の状況や事業内容をしっかり理解したうえで対応してほしい
・日々の経理から決算、年末の各種手続きまで一貫して任せたい
・無理のない、まっとうな節税の提案を受けたい

・税金や会計の判断について、結論だけでなく根拠や考え方まで説明してほしい
・複数の選択肢がある場合に、意思決定のための材料を提示してほしい
・問い合わせに対して、迅速かつ誠実に対応してほしい

・決算対策や役員報酬の設定など、重要な判断について相談したい
・税金と資金繰りのバランスを踏まえたアドバイスを受けたい
・相続税や贈与税も踏まえた長期的な視点でアドバイスを受けたい

・日々の経理から関与してもらい、決算や申告をスムーズに進めたい

・比較的年齢の近い税理士に相談したいとお考えの方

上記のいずれかに当てはまる場合、当事務所の税務顧問がお役に立てる可能性があります。

記帳代行について

記帳代行とは、会社から通帳や領収書などの資料をお預かりし、それらをもとに会計ソフトへ入力を行い、最終的に決算書や総勘定元帳などの帳簿を作成するサービスです。

当事務所では、いわゆる「領収書をまとめてお預かりしてすべてお任せいただく形式」の記帳代行については、原則として対応しておりません。

会社の状況を適切に把握し、継続的にサポートしていくためにも、一定の資料整理や情報共有をお願いしております。

具体的には、以下のような形でのご対応をお願いすることが多いです。

・現金出納帳や経費帳(Excelなどで作成)
・通帳データ・クレジットカードのデータ(CSVでの共有)
・売上台帳、仕入台帳(Excelなどで作成)
・その他の必要資料(データでの共有)

※入力用のフォーマットは当事務所でご用意することも可能です
※すべてを完璧にご対応いただく必要はなく、会社の状況に応じて無理のない形で進めていきます


一方で、過去には漫画家の方の税務顧問を担当させていただいた際に、いわゆる丸投げ形式での記帳代行を行ったことがあります。

その方からは、
「毎年の確定申告が憂鬱だったが、今年はとても楽だった。どうしてもっと早くお願いしなかったのだろう」
といったお言葉をいただきました。

この経験から、会社の状況やご希望によっては、丸投げに近い形での記帳代行についても柔軟に対応しております。

まずは、どの程度までお任せいただくかも含めて、状況に応じてご提案いたします。

税務顧問の報酬

税務顧問の報酬は、売上規模を目安に設定しております。
できるだけシンプルな料金体系とし、オプション料金が増えないよう配慮しています。

記帳代行なしの場合

売上規模顧問料決算料合計
~1,000万16,500円165,000円363,000円
1,000万~3,000万22,000円165,000円429,000円
3,000万~5,000万27,500円165,000円495,000円
5,000万~1億33,000円220,000円616,000円
1億~3億44,000円220,000円748,000円
3億~55,000円~220,000円~880,000円~

記帳代行ありの場合

売上規模顧問料決算料合計
~1,000万22,000円165,000円429,000円
1,000万~3,000万27,500円165,000円495,000円
3,000万~5,000万33,000円165,000円561,000円
5,000万~1億44,000円220,000円748,000円
1億~3億55,000円220,000円880,000円
3億~66,000円~220,000円~1,012,000円~

売上規模の判定については、特定の期間を設けておりません。
売上には波があるため、一定期間のみで判断すると実態に合わないケースがあるためです。

そのため、これまでの売上の推移や業務量を踏まえたうえで、必要に応じてご相談のうえ報酬の見直しを行っております。

ご契約までの流れ

ご契約までの流れは以下のとおりです。
まずは一度面談をさせていただき、そのうえで正式な報酬やサービス内容をご案内いたします。
内容にご納得いただけましたら、契約書を作成し、税務顧問のサポートを開始いたします。

① このページの一番下にある、お申し込みフォームまたはLINEよりお申し込み
② 当事務所よりご連絡(原則1営業日以内)
③ 面談日程の調整
④ 面談の実施
⑤ 報酬・サービス内容のご案内
⑥ ご検討・ご回答(ご契約または見送り)
⑦ ご契約・税務顧問スタート

お問い合わせ後は、原則として1営業日以内にご返信いたします。
万が一、返信がない場合は迷惑メールフォルダをご確認のうえ、再度ご連絡いただけますと幸いです。

注意事項

お支払い方法

お支払いは、原則として指定口座へのお振込みをお願いしております。

顧問料は当月分を当月末まで、決算料は申告月の翌月末までにお支払いをお願いいたします。

※クレジットカード決済にも対応可能ですので、ご希望の場合はお知らせください

報酬について

掲載している報酬額はあくまで目安となります。
できるだけ大きな差が出ないよう配慮しておりますが、業務量や内容に応じて調整させていただく場合がございます。

その際は、事前にしっかりとご説明し、ご納得いただいたうえで進めてまいります。

たとえば、以下のような場合には報酬が変動することがあります。

・従業員数が多く、年末調整の業務量が増える場合
(目安としては役員を含め5名程度を想定しています)

・仕訳数が多い、または取引先が多く管理の手間が増える場合

・サービス範囲外の業務をご依頼いただいた場合

・その他、当初想定していた業務量と大きく乖離がある場合

事業年度変更に伴う決算料

事業年度を変更した場合の確定申告についても、原則として通常の決算料をお願いしております。

たとえば、3月決算の会社が12月決算へ変更した場合、変更初年度は4月から12月までの期間で申告が必要となりますが、この場合も通常の決算料を頂戴いたします。

ご契約について

当事務所では、税務顧問契約は中長期的なお付き合いを前提としたサービスと考えております。

そのため、ご契約にあたっては、会社と税理士との相性も大切にしたいと考えています。
当サイトやブログで考え方や方針をご確認いただいたうえで、ご検討いただければと思います。

年一の確定申告について

いわゆる「年一回の申告」のご依頼は、現在お引き受けしておりません。

記帳代行の有無にかかわらず、定期的に状況を把握しながら進めていくことが、より適切な申告につながると考えているためです。

なお、申告時期が近いタイミングでのご相談など、初年度に限り結果として年一の対応となるケースについては、翌年以降に税務顧問契約をご検討いただける場合に限り、お引き受けすることがあります。

消費税の取り扱い

掲載している報酬はすべて税込金額です。
インボイス制度にも対応しております。

お申し込み

当事務所の方針やサービス内容にご納得いただける場合は、下記よりお申し込みください。
面談にて詳細をご説明のうえ、正式な報酬やサービス内容をご案内いたします。

お申し込みフォーム

下記フォームよりお申し込みください。
送信後、自動返信メールをお送りしております。

    LINEでのお申し込み

    LINE公式アカウントからもお申し込みいただけます。
    ご希望の方は、下記ボタンより友だち追加のうえ、お申し込み内容をお送りください。

    ※こちらも原則1営業日以内にご返信いたします

    ご利用にあたってのお願い

    ・営業や勧誘(税理士紹介、保険、不動産、HP制作等)を目的としたご連絡はご遠慮ください
    ・無料相談のみを目的としたお問い合わせや、ブログ記事に関する個別のご質問には対応しておりません