税務顧問とは
サービス内容
税務顧問とは継続的なサポートのことです。
具体的にはお客様のニーズに応じて次のようなことを行います。
- 定期的な面談
- 日々の経理のチェック
- 定期的な数字の確認やアドバイス
- 資金繰りや融資のアドバイス
- 日々の相談
- 節税の提案
- 法人税の確定申告
- 消費税の確定申告
- 税務署に対する届出書の提出
- 記帳代行（希望者のみ）
- 年末調整
- 法定調書の提出
- 給与支払報告書の提出
- 償却資産税申告書の提出
- 源泉所得税の納付の対応
- 税務署からの問い合わせ対応や税務調査の立ち合い
これらのうちご自身で対応したいものがあればそのためのサポートもいたします。
※年末年始の各種業務など
何事も可能ならご自身でチャレンジした方が好ましいと考えてはいます。
税務調査の立ち合いも税務顧問のサービスの範疇としていますので、追加の日当のような請求はいたしません。税務調査が起因して修正申告等の対応が必要になった場合には別途報酬を請求させていただくことがあります。
面談について
面談については対面、オンライン、回数と特に制限を設けていません。
その時の都合やお互いにやりやすい方法で柔軟に面談をすればいいと考えています。
ご契約当初は月1で面談をして、慣れてきたら年4回、半年に1回と減らしていっても、面談以外の方法で定期的に資料の共有や連絡をとっていれば問題ないこともあるかなと考えております。
サービス範囲外の業務について
次の業務は税務顧問のサービスに含まれません。
対応できるものとできないものが混在していますが、対応できるものでご依頼いただく場合は別途請求をさせていただきます。
- 社会保険や労働保険の手続き
- 許認可関係の手続き
- 補助金や助成金の手続き
- 給与計算や給与明細の作成
- 修正申告や更生の請求の申告書作成（事案にもよります）
- 社長やそのご家族の確定申告
- 経営計画書の作成
- 銀行との面談等の立ち合い
税務顧問契約でお役に立てそうなケース
わたしが税務顧問契約でお客様のお役に立てそうなケースは次のとおりです。
- 税理士に自分自身のことや事業のことをよく理解して対応してもらいたい
- 日々の経理から確定申告、年末の各種手続き等を一貫して税理士に任せたい
- まっとうな節税を提案してもらいたい
- 相談には結論だけでなくその結論に至る考え方も説明してほしい
- 会計や税金について学びたい、将来的には自分で記帳をしたり税金の判断ができるようになりたい
- 問い合わせには迅速かつ誠実に回答してもらいたい
- 相続税や贈与税も見越した税金の判断をしてもらいたい
- 税金や会計の判断で複数の手段が取れる場合、その判断をするための材料を提供してほしい
- 税理士に日々の経理から関与してもらって確定申告をサクッと終わらせたい
- 若い税理士に対応してほしい
記帳代行について
記帳代行とは税理士がお客様から通帳や領収証等の資料をお預かりして、その資料を基に会計ソフトを使って会計帳簿を作成し最終的には決算書や総勘定元帳といった書類を作成することです。
いわゆる丸投げといわれる領収証をドサッとお預かりしてこちらでやっておきますというのは原則、対応していません。
基本的には現金出納帳や経費帳をExcelで作成、通帳はcsvデータの共有、売上台帳や仕入台帳をExcelで作成していただき、その他の資料もデータでの共有をお願いしております。
※その際の入力用のフォーマットはこちらで用意も可能です
これらは全てに対応していただくということではなくお客様の状況に応じてご対応をお願いしております。
例外として、漫画家の方の税務顧問の担当になって、いわゆる丸投げ形式で記帳代行を対応させていただいたことがあります。
その方は「毎年の確定申告が憂鬱だ」と仰っていて一年目の申告が終わると「今年の確定申告は楽だった。どうして早くお任せしなかったんだろう。どうもありがとう。」といったことを仰っていただきました。わたし自身、お客様のお役に立てたと手ごたえを感じました。
そういった経験があるのでお客様によっては丸投げの記帳代行もお引き受けさせていただくことも考えております。
税務顧問の報酬
税務顧問の報酬は次の表のとおりです。
売上の規模で分けていて、オプション料金はなるべくないようにしています。
売上の規模の判定について期間の指定は今のところしていません。
売上は波もありますので期間を決めてしまうと不都合がありそうだからです。
これまでの売上の推移やこちらの工数を見てそろそろ改定が必要と判断したら、ご相談の上報酬を見直します。
記帳代行なしの税務顧問の報酬
| 売上規模 | 顧問料 | 決算料 | 合計 |
|---|---|---|---|
| ～1,000万 | 16,500円 | 165,000円 | 363,000円 |
| 1,000万～3,000万 | 22,000円 | 220,000円 | 484,000円 |
| 3,000万～5,000万 | 27,500円 | 275,000円 | 605,000円 |
| 5,000万～1億 | 33,000円 | 330,000円 | 726,000円 |
| 1億～3億 | 49,500円 | 330,000円 | 924,000円 |
| 3億～ | 66,000円～ | 330,000円～ | 1,122,000円～ |
記帳代行ありの税務顧問の報酬
| 売上規模 | 顧問料 | 決算料 | 合計 |
|---|---|---|---|
| ～1,000万 | 22,000円 | 165,000円 | 429,000円 |
| 1,000万～3,000万 | 27,500円 | 220,000円 | 550,000円 |
| 3,000万～5,000万 | 33,000円 | 275,000円 | 671,000円 |
| 5,000万～1億 | 44,000円 | 330,000円 | 858,000円 |
| 1億～3億 | 60,500円 | 330,000円 | 1,056,000円 |
| 3億～ | 77,000円～ | 330,000円～ | 1,254,000円～ |
注意事項
お支払い方法
お支払い方法は原則指定の口座へのお振込みです。
顧問料は当月分を当月末、決算料は申告月の翌月末までにお振込みをお願いいたします。
※クレジットカード決済もご希望でしたら対応可能です
報酬金額
表の報酬の金額は目安です。そこまで大きく乖離しないよう配慮はいたしますが、次のような事情が生じた場合は追加の報酬がかかったり、逆に報酬が下がることもあります。
その際もなるべくお客様にご納得いただくようにしっかりとご説明いたします。
- 従業員数が多く年末調整の工数が多い（従業員数は専従者含め2人前後を想定しています）
- 仕訳数が多かったり、得意先や仕入先が多くその管理を会計ソフトで行う場合
- サービス範囲外の業務を行った場合
- その他想定していた工数と乖離がある場合
事業年度変更に伴う決算料
決算月を変更したいといった理由で事業年度を変更した際の確定申告も原則通常の決算料を頂戴します。
例えば、3月決算の会社が12月決算にしたいと考えて事業年度の変更をした場合、変更をした最初の事業年度は4月～12月の期間を事業年度として確定申告が必要になります。
その場合も、原則は通常の決算料を請求しますということです。
税務顧問契約は慎重にご検討ください
税務顧問契約は中長期のお付き合いを想定しています。
そのため報酬も高くなりますので、慎重にご検討ください。
税務顧問契約においてはお客様と税理士の相性がとても大事だと思います。
わたしはブログで考え方や人となりを発信していますので、そちらを参考にしてご判断いただければと思います。
消費税の取り扱い
報酬の表の金額は税込金額です。
インボイスも対応しています。
お申し込み
お申し込みの流れは下記のとおりです。
一度面談をして、正式な料金をお伝えしますので、それにご納得されたら契約書を作成して税務顧問スタートという流れです。
- 下記お申し込みフォームから、お申込みをお願いいたします。
送信後に自動返信メールにより確認メールをお送りいたします。もし確認メールが届かない場合は迷惑メールをご確認の上、再度送信をお願いいたします。 - 原則お問い合わせ後、1営業日以内に返信をしますので、初回の面談の日程を決めます。
- 面談をし、そのあとに正式な報酬やサービス内容の確認の連絡をします。
- 連絡内容にご納得されたらその旨若しくは契約は見送る旨をお返事ください。
- 契約をされる場合は契約書を作成し税務顧問をスタートします。
【注意事項】
- 税理士紹介、リース機器、保険、不動産、HP作成等一切の営業や勧誘はお断りします
- お申し込みフォームを利用した無料相談やブログの内容に対するご質問は受け付けていません
お申し込みフォーム
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