親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受ける場合、
「住宅取得等資金の非課税制度」というものがあります。
この制度にはいくつかの要件がありますが、
購入なり新築した住宅の床面積もその一つです。
特に最近はコンパクトな住宅が売りに出されているようなので、
思わぬところで要件を満たさないケースもあるのかなと思います。
今回はこの床面積の考え方について整理してみます。
住宅取得等資金の贈与の床面積要件
まず基本となる要件は以下のとおりです。
- 原則：50㎡以上240㎡以下
この範囲に新しい住宅の床面積が収まっていないと、
制度の適用を受けることができません。
ただし例外があります。
- 贈与を受けた年の所得が1,000万円以下の場合
→ 40㎡以上50㎡未満でも適用可能
最近は特に都市部では、40㎡台のマンションも珍しくありません。
そのため、「50㎡未満でもOKなケースがある」という点は押さえておきたいところです。
一方で地方の場合は、敷地や建物が広くなりやすいため、
240㎡の上限を超えないかという点にも注意が必要かも分かりません。
※補足ですが、精算課税の選択を住宅取得等資金の贈与と絡めると、贈与者の年齢要件を緩和できる特例がありますが、ここで出てくる床面積要件には上限がなかったりします
床面積は「登記上の面積」で判定する
床面積と一口に言っても、実は2つの考え方があります。
- 壁芯面積（へきしんめんせき）
- 内法面積（うちのりめんせき）
このうち、特例の適用判定に使うのは
内法面積（＝登記簿上の面積）です。
登記簿に記載されている床面積で判断すればOKなので、
分かりやすいといえば分かりやすいです。
また、2階建てなどの場合は、
1階＋2階の合計面積（延べ床面積）
で判定します。
パンフレットの面積とのズレに注意
ここで注意したいのが、物件資料との違いです。
不動産のパンフレットや広告に載っている床面積は、
壁芯面積で表示されているケースが多いです。
壁芯面積は内法面積よりも広く出るため、
- パンフレットでは「50㎡ちょうど」
- 登記面積では「40㎡台」
ということもあり得ます。
この場合、要件を満たさない可能性もあるため、
必ず登記面積で最終確認することが重要です。
■編集後記
今日はライオンズが勝ちました。
見事な完封勝利で、外野陣のダイビングキャッチも光っていました。
やはり、勝つとうれしいものですね。
■一日一新
志木さくらフェスタ
