今回は相続対策として測量が有効なケースについてまとめてみようと思います。
測量を生前にしておくと相続財産を減らす効果がある
測量とは、土地の面積や形を計測する作業のことですね。
相続絡みで行われる測量には確定測量と現況測量というものがあります。
確定測量では、隣接していると土地の所有者と境界について同意を得ることになります。その測量の費用は高くなり、要する期間も長くなる傾向があります。
具体的には、30万～100万くらいは費用がかかり、期間は2～3ヵ月を要し、さらにその測量図を登記する場合はその分の時間もかかってきます。
現況測量は隣接している土地所有者の立ち合いを必要としない比較的簡易な測量で、土地の評価をする際にはこちらで済ますことが多いです。
費用は10万～20万はかかり、期間は1週間くらいで済んでしまいます。
いずれにしも、測量にはそれなりのお金がかかりますね。
そして、当たり前と言えば当たり前ですが、生前に測量をしておけばその金額の分だけ、相続財産を減らすことになり、相続後に相続人が測量を行えば、そのお金は相続財産を構成し相続税が課税されることになります。
そのため、後述するような測量が必要なことが想定される場合は、生前に測量を行うことを検討してみるといいでしょう。
相続対策として測量が有効なケース
次のようなことが想定される場合は測量を相続対策として実施することは有効です。
- 縄伸びや縄縮みしている土地があるケース
- 測量図をもとに適切な土地の評価をしたいケース
- 相続後に土地の分筆を検討しているケース
- 相続後に土地の売却を検討しているケース
要は、相続後にどのみち測量が必要になりそうなら生前に実施しておきましょうということでしょうか。
相続税の計算で土地を評価する場合、路線価地域にある土地については、1㎡当たりの評価額に地積を乗じて計算をすることになります。
そのため、土地の地積の数字がもろに評価額に影響があるのですが、この地積は基本的には実際の面積を採用することになっています。
結果的に登記されている地積で行うことも多いのですが、あくまで実際の面積を優先することになっていて、いわゆる縄伸びや縄縮みをしている土地については測量をして適切な地積をもとに計算するのが正しい評価方法となります。
それに、土地の評価をする際にはその土地の形も重要な要素になります。そういう意味でも正確な測量図があることは、適切な土地の評価に繋がると言えます。
また、相続後に分筆予定の土地や売却予定の土地があるなら、どのみち確定測量が必要となるのが通常です。
こういった場合は、生前に測量を実施しておけば、先述したように相続財産が減って相続税対策になりますので有効なわけですね。
他にも相続後は何かと忙しくなるはずですが、その間に測量を実施するのも大変でしょうから、生前に測量を実施しておけば、そういった負担が相続人に発生しませんし、あらかじめ測量図があることで遺産分割等の手続きがスムーズに進みやすくなることは間違いないかなと思います。
測量をする目的によって現況測量で済ますのか、確定測量までするのかといった判断も必要ですが、いずれにしてもどうせ測量が必要なら相続対策の一環として実施することも一案かなと思います。
まとめ
今回は相続対策として測量が有効なケースについてまとめてみました。
どのみち測量が必要なら、生前に相続対策として測量を実施してしまうことは一案です。
測量は相続対策の第一歩という言葉もあるそうです。
■編集後記
昨日は、昨日オープンしたマックに行ってきました。
さすがにオープン初日ということもあってか活気がありました。
アルバイトの方と思しき方がたくさんキッチンに詰めていて、たぶんみんなまとめて研修をしているんだろうなと思いました。
恐らく本社の方っぽいスーツの方もたくさんいて、きっとみんなでオープンを待ちわびていたんだろうなと思いました。
場所的に結構お世話になりそうです。
■一日一新
プリンケーキ
マクドナルド三芳藤久保店
極もち ホットケーキミックス
