相続税の税務調査は、申告の件数に比して調査が行われる件数が多いです。大体、相続税の申告10件に対して1件は調査が行われていると聞きます。
調査の件数自体は法人税や所得税の方がよっぽど多いのですが、申告の件数のうち税務調査が入る割合でいえば断然高い確率で調査が入ると言われています。
今回はそんな、申告すると高い確率で行われる相続税の税務調査が行われる時期についてまとめてみようと思います。
申告後すぐに税務調査は行われない
相続税の申告後すぐに税務調査が行われるというイメージをお持ちの方もいらっしゃると思いますが、基本的にそのようなことはありません。
これは、税務署も相続税の申告を受け付けてから、実際の税務調査に入るまで様々な準備期間が必要だからです。具体的には資料の収集や調査の必要性の判定、準備調査などの業務、つまり下準備をしてから税務調査に臨むためです。
一般的には申告後、1～2年後に税務調査が実施される
では相続税の申告はいつ頃、実施されるかというと、一般的には相続税の申告書を提出してから、1～2年後と言われています。
また、1年の間でも調査が行われやすい時期があって、7月～11月頃に多くの調査が行われる傾向があります。
これは税務署の内部事情が関係しています。つまり、税務署の事業年度は7月～6月になっていて、毎年7月10日に人事異動があります。そのため、できるだけ6月中に調査を終了させて引き継ぎを最小限にしたいという組織の都合があると言われています。
仮に5月や6月に調査の連絡が来たとすれば、その調査では十分に調査期間の確保ができない可能性が高いです。そのためこの時期に調査が来るとすれば、税務署から見れば優先順位の低い案件と見られているとか、もしかしたら新人調査官の指導も兼ねた調査の可能性もあります。
また、一般に年末～3月（なんやかんや5月まで？）は年末調整やら所得税の確定申告で、税務署にしても税理士にしても忙しい時期です。そのためこの時期も比較的調査の件数は少なくなる傾向があります。
結果的に相続税の税務調査が行われやすい時期を1年の中で挙げるなら、7月～11月頃となるのです。
まとめ
今回は相続税の税務調査が行われる時期についてまとめてみました。一般的に相続税の税務調査は申告後1～2年後の間に、それも7月～11月の間に実施される傾向があります。
したがって、相続税の申告期限から2年後の12月を過ぎれば相続税の税務調査は基本的にないと考えて良いという公算が立ちます。
もちろん、法律的には税務署は申告期限後5年間は更正や決定等の処分ができるとか、悪質な案件なら7年間はそういった処分ができるという決まりがありますので、絶対ではありませんが。
■編集後記
昨日は7月決算の仕事を進めました。
大体税額も出揃い報告もできました。
あとは細かい確認を後日行って、その内容を反映し申告という流れです。
この時期にある程度計算が終わっているとやっぱりいいですね。
これもお客様の協力があってできることなのでありがたいです。
■一日一新
横濱ハーバー
