住宅ローン控除は年末の住宅ローンの残高の一定割合を所得税等から控除するという制度で、割と一般の方にも馴染みのある制度だと思います。
この住宅ローン控除について、2024年から購入する新築住宅は基本的に一定の省エネ基準を満たしたものでないと適用ができなくなりました。
今回はこの点についてまとめてみたいと思います。
住宅ローン控除の要件に出てくる省エネ基準とは
世の中、環境だなんだと騒がれていますが、その影響が住宅ローン控除にも波及しています。税制に先立って住宅ローンで有名なフラット35でも省エネ基準が要件化されていて、それを追いかける形で住宅ローン控除でも省エネ基準が要件化されました。
住宅ローン控除における省エネ基準は以下の3つに分類されます。
- 省エネ基準適合住宅
- ZEH水準省エネ住宅
- 長期優良住宅・低炭素住宅
わたしも含め素人がこれらを判断するのは難しいと思うので、基本的には購入先からどの基準を満たしているか確認をとる必要があります。
そして、2024年からは新築住宅について住宅ローン控除を適用したい場合、上述した省エネ基準に適合した住宅でないと住宅ローン控除が受けられないという制度になってしまいました。次にこの点をみていきましょう。
省エネ基準に適合した新築住宅でないと住宅ローン控除が受けられない
基本的に2024年からは購入する新築住宅が省エネ基準を満たしていないと住宅ローン控除が受けられないことになりました。
※一応、2023年中に建築確認を受けていたり、2024年6月末までに建築が完了していれば適用の可能性があります
これは、繰り返しになりますが、世の中、環境だとか脱炭素とか言われているのでその流れに税制も合わせたということですね。また、建築業界では、2025年の4月以降の新築建物については省エネ基準適合が義務化されますが、この流れに前もって合わせたとも言えます。
個人的には一人なり家族で経営しているような工務店が家を建てられなくならないか心配ですね。たまにそういった規模の工務店でも知り合いから住宅の建築を請け負ったりしているのを見るので、その辺どのようにケアしていくのでしょうか。
省エネ基準を自分達でクリアできないなら、大手の傘下に入って仕事してくださいということなんでしょうか。
なんにしても、今後は新築住宅については省エネ基準を満たしていないと住宅ローン控除が適用できないということです。この話が最初アナウンスされたときは本当かよと思いましたが、それ以降半信半疑というか、腑に落ちずにいましたが、本当に制度がスタートしているようです。
まとめ
今回は今年から新築住宅については省エネ基準に適合していないと住宅ローン控除の適用ができない話を書いてみました。
もし、これから住宅を建てるなり新築を購入して、住宅ローン控除を受ける場合は、施工前なり購入前から税制で求められている省エネ基準を満たすかどうかの確認はしっかりする必要がありますね。
また証明書等の発行の流れや費用等々もしっかり確認しておいて、抜かりなく証明書等をもらうようにしましょう。
なお、中古住宅については、一定の耐震基準等を満たしている限り、省エネ基準を満たしていなくても住宅ローン控除の適用が可能です。計算要素の借入限度額なり控除期間は不利になりますが。
また、中古住宅についても省エネ基準を満たしていれば税制優遇がありますし、業者が一定のリフォームをして省エネ基準を満たした中古住宅を購入すれば、新築の場合と同様の控除が可能だったりもします。
この点、複雑化しすぎて混乱しますね。確定申告期の税務相談で限られた時間の中で住宅ローン控除の相談が来たらやっぱり嫌だなと思います。
正直、住宅ローン控除は大企業と国が結託して、省エネとか脱炭素という大義のもと、制度を複雑化しているだけという印象があります。
簡素な税制はどこにいったのでしょうか。
■編集後記
昨日はJDLの税務ソフトをインストールしました。
最初、新しいPCでインストールしたら、搭載しているプロセッサ？に対応していないとかでインストールが上手くいきませんでした。なんとなくそんな気はしていて、一応動作環境も軽く見てはいましたが薄く小さく書いてあったようで気付かずに、サポートに問い合わせして判明したしだいです。
その後は古いPCにインストールできました。
こういうこともあるんだと勉強になりました。
■一日一新
JDL IBEXクラウド組曲Major インストール
