今回は役員貸付金の解消方法についてまとめてみたいと思います。
役員貸付金とは
役員貸付金とは文字通り会社が役員に対して貸しているお金になります。
通常のお金の貸し借りのように、役員側で何かしらお金が必要ということで、会社と役員の間で契約書を交わし、お金を貸しているケースもありますが、中小企業で多いのは、日々のお金の持ち出しがかさんでいつの間にか役員貸付金が多額になっているケースだと思います。
この場合契約書を作成していることは稀で、その役員も会社からお金を借りているという意識がないということもあります。
この役員貸付金ですが、主に次のデメリットがあります。
- 銀行融資のリスク
- 税務上のリスク
銀行融資のリスクというのは、最悪資金使途違反を指摘されたり、そういった直接的な指摘がなくても融資の審査でマイナスに見られてしまうということです。
役員貸付金があるということは、銀行から借りたお金が巡り巡って役員に回っていることを意味しますが、銀行は会社に対して運転資金等の資金使途を限定してお金を貸しているわけで、役員に対してお金を貸しているわけではありません。そのため役員貸付金は銀行にとっては好ましくない存在になるのです。
税務上のリスクというのは、まず貸付金ではなく賞与だと指摘される可能性があります。賞与だと認識されてしまうと、会社では例え賞与でも法人税法上経費にならない一方で源泉徴収が必要になり、役員側で所得税が課税されるということになります。要するにかなり痛い税負担を強いられます。
また、貸付金であることを裏付けるためにも一定の利息の計上が必要になります。会社は利益を追求する存在ということで、無償でお金を貸すことはあり得ないと考えるためです。そのため役員にお金を貸したなら当然に利息はとるでしょと考えるのです。
適切な利息を毎期収益に計上した上で役員から貸付金の返済が少しずつでも進んでいれば、賞与認定のリスクは下がりますが、そうでなければ賞与認定のリスクが高いことになります。
こういったデメリットがあるので、なるべく役員貸付金は解消していこうということになります。次に役員貸付金の解消方法について見ていきます。
役員貸付金の解消方法
では役員貸付金の解消方法ですが、主なものは次の方法です。
- 役員報酬を増額して、その増額分で精算する
- 役員退職金で精算する
- 役員の個人財産を売却してそのお金で精算する
役員退職金での精算は一気に精算が進むというメリットがありますが、タイミングが合えばという話になりますのでそこがネックですね。
役員の個人財産を売却する方法もそもそも役員に売却に適した財産がなければできないことになります。
したがって、基本的には役員報酬を増額する方法をとることになります。この場合、役員報酬の増額に伴い所得税や社会保険料等の負担が増加してしまうことになりますが、それ以外の税務上のリスクはなく確実に貸付金を減らすことができます。
なお、解消を進める前には現状確認も大事ですね。役員貸付金が高額になってしまった原因というのは突き詰めれば会社と個人の財布の区別ができておらず、役員が会社のお金を使い込んでいることになります。
そのお金を使いこんでいる先が、日々の生活費なのか、保険なのか、車なのか、趣味なのか、はたまた投資なのか、その原因を確認して、その出費を見直すことも大事です。
こういった現状確認をしないと、役員報酬の増額分をそのままその出費に回してしまうということもありますし、上手くすれば役員報酬を増額しなくても貸付金の返済が可能かもしれませんから。
まとめ
今回は役員貸付金の解消方法について確認しました。
上述したように役員貸付金が会社の資産として決算書に計上されていると好ましくないので早く解消するようにしたいところです。
余談ですが税理士からしても役員貸付金は厄介な存在です。利息を毎期計算するのも手間ですし、何より会社と個人のお財布の区別ができていないと経理の確認が大変になりますからね。
■編集後記
昨日は息子が寝返りをしていたそうです。
わたしは家にいませんでしたし、妻もちょうどそのときは目を離していたそうですが、気付いたらうつ伏せになっていたそうです。
少しずつですが成長しているようです。
■一日一新
ダイキュリーアイス サーティワン
息子が寝返り
