年末に退職した場合など、
退職金が実際に振り込まれたのが翌年だった、というケースがあります。
そうなると、
- この退職金はいつの所得になるのか
- 確定申告ではどう扱えばいいのか
と迷う方もいらっしゃると思います。
今回は、退職した翌年に退職金をもらった場合の確定申告の考え方について整理してみます。
翌年にもらっても、退職した年の所得としてカウント
退職金は、原則として「退職した年」の所得としてカウントします。
たとえば、
- 2025年12月に退職
- 退職金の支払いは2026年1月
という場合でも、その退職金は2025年分の退職所得になります。
なお、例外もあって、
会社の役員が退職金をもらう場合には、
「株主総会等で退職金の支給が決議された年」の所得としてカウントします。
一般の従業員と役員とで、扱いが少し違う点は注意が必要ですね。
確定申告をするなら退職所得も忘れずに申告する
退職金については、
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していて、
会社側で適切に源泉徴収がされているというケースがほとんどだと思います。
そのため、
「もう税金は精算されているから、確定申告には関係ない」
と思われがちです。
実際、そのような退職所得があるだけで確定申告が必要とはなりませんが、
- 医療費控除を受けたい
- 事業所得や不動産所得があって申告が必要
といった理由で確定申告をする場合は注意が必要です。
つまり、確定申告をする以上、
退職所得も含めて申告する必要があります。
というのも、退職所得は合計所得金額を構成しますので、
基礎控除の金額や各種特例の所得要件に影響が出てくるからです。
年末調整の段階で、
会社が退職所得も含めて基礎控除等の計算もしてくれているかもしれませんが、
法律的には、「確定申告をするなら退職所得も申告してください」ということになっています。
年末退職で退職金の支払いがずれ込むと、
この点はまごまごしたりするかもしれませんね。
まとめ
退職金は、実際に受け取った年ではなく、
原則として退職した年の所得として扱われます。
年末に退職し、支払いが翌年になった場合でも、
退職した年分の退職所得になる点には注意が必要です。
また、退職所得について源泉徴収が適切に行われていたとしても、
確定申告をする場合にはその退職所得も申告に含める必要があります。
これは、退職所得は合計所得金額を構成し、基礎控除などの判定に影響するためです。
退職金の支払い時期がズレると、この辺は分かりにくくなりますので注意しましょう。
■編集後記
アマプラで攻殻機動隊が見られるようです。
昔、兄が見ていた影響でなんとなく一緒に見てはいましたが、実はちゃんと通して見たことはありません。
これだけAIが進歩した今だからこそ、あらためて腰を据えて見てみたいなと思っています。
ただ、シリーズがかなり多そうなので、うまく時間を確保する必要がありそうですね。
■一日一新
SHURE MV6
