不動産を売って売却益が出るならその所得は譲渡所得として確定申告が必要です。
今回は不動産を売ったときの確定申告に備えて年内にしておきたいことをまとめてみます。
まずは資料を整理しよう
譲渡所得は不動産の売却収入から取得費という金額と譲渡費用という金額を控除して基本的には計算をします。
そしてこれらを計算する際に必要になるのが、売ったときの資料と買ったときの資料です。
売ったときの資料とは、その不動産を売ったときの売買契約書だとか、不動産屋に払う仲介手数料だとかの資料です。
これらが譲渡所得の計算要素である売却収入や譲渡費用を計算する根拠になるので、大丈夫だと思いますがこれらの資料を大切に申告まで保管しておきましょう。
また買ったときの資料とは、今回売った不動産を買ったときの資料のことです。
売買契約書はもちろん、不動産屋に払う仲介手数料、司法書士に払った登記費用等の資料が該当します。
当時の購入金額に加えて仲介手数料や登記費用といった諸費用が、その不動産の取得費を計算するベースになるので非常に重要な資料になります。
もし、この買ったときの資料がなければ最悪、売却収入の5%が取得費となってしまいます。
この取得費の計算のことを概算取得費と言ったりしますが、取得費が売却収入の5%となるということは売却収入の95%から譲渡費用を引いた金額に対して譲渡所得の税金がかかってくることを意味します。
これは余程古い不動産でなければ相当不利な計算になりますので、当時の買ったときの資料が揃えられるかどうかというのが譲渡所得の計算では一つ大きなポイントになるのです。
そのため不動産を売ったら（売る前からでもいいですが）、早めに当時の買ったときの資料を探し出しておくようにしましょう。
そして、もし、買ったときの資料が見つからなければなんとか取得費を計算する根拠資料のようなものを探すのですが、ここまできてしまったら税理士に一度相談してみるのがいいかなと思います。
先述したように概算取得費での計算だと相応の税金になりますし、当時の売買契約書等の資料がない上での概算取得費以外での取得費の計算はグレーな部分も多くなってきますので専門家の力を借りておくのがベターかなと。
まあ粘って根拠になる資料を探そうとしてくれる税理士もいれば、そうでない税理士もいると思いますが。
なんにしても年内に買ったときの資料を探しておいて、資料がなければ相応の対応をしておいた方が結果はどうあれ納得のいく申告ができるかなと思います。
おおよその税金を計算してみよう
譲渡所得の性格として、理論的には不動産を売った時点で譲渡所得の計算やその譲渡所得に対する税額が計算できるというものがあります。
もちろん先述した資料が揃えばという話になりますが。
また、譲渡所得には居住用財産の3,000万特別控除等の特例があり、これらを上手に活用することもとても大事です。
これらの特例の適用については不動産を売る前から十分に確認しておくべきことですが、改めて特例の適用要件の確認や申告の際に添付が必要な資料の手配等をしておきましょう。
また、税金の計算をして納税があるようなら納税資金の準備も進めておくことも忘れずに。
特に自宅を買い替えるようなケースだと売却収入を新しい不動産の購入資金に充ててしまうことが多いと思うので注意しましょう。
まとめ
不動産を売ったら、譲渡所得の申告に備えて、年内に資料を揃えることと、おおよそでもいいので税金の計算をしておきましょう。
これらをやっておけばスムーズに申告ができます。
また申告に自信がなければ早めに税理士に相談してみるのもオススメです。
ほとんどの税理士は、譲渡所得の相談なら年明けより年内のうちにしてもらえればと考えていますので、年内だと早いかなと考えたりする必要はないです。
■編集後記
今日もライオンズは負けました。
これで3連敗です。
なんだか嫌な負け方が続いています。
当たり前ですが打てないとダメですね。
■一日一新
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