今回は、いわゆる「20万円ルール」について取り上げてみます。
たまに、間違って理解されている方がいらっしゃる話です。
20万以下の所得なら申告不要という誤解
副業で20万円以下の所得。
この場合、
年末調整済みの給与所得＋その副業所得のみであれば、原則として確定申告は不要です。
ここで重要なのは、
これはあくまで「確定申告をしない」ことが前提の特例である
という点です。
つまり、
何らかの理由で確定申告をする場合は、その副業の所得も申告が必要になります。
たとえば、
- 医療費控除を適用するために確定申告をする
- ふるさと納税のワンストップ特例を使っていない
- 住宅ローン控除の初年度
このようなケースで確定申告をするなら、
たとえ副業の所得が20万円以下であっても、その所得も申告対象になります。
「20万円以下の副業は申告しなくていい」というのは、
確定申告をしない人に限った特例
という点を押さえておきましょう。
ちなみに、これは副業に限った話ではありません。
よくある例が退職金です。
退職所得は通常、受け取ったときに課税関係が完結します。
そのため、基本的には申告不要という理解になります。
しかし、確定申告をするのであれば、退職所得も含めて申告する必要があります。
大原則はこれです。
確定申告をする以上は、すべての所得を申告する
この原則を頭に入れておくと、判断を誤りにくくなります。
※もちろん、特定口座の所得は申告しなくていいといった例外があります
控除を増やすための申告で、結果的に負担が増えることも
たとえば、医療費控除を追加で適用するために確定申告をする場合。
仮に、
追加の所得控除額 ＜ 副業の所得
という関係であれば、所得税は増えます（納付が発生する）。
この場合は、申告書を作成した段階で
「これは申告しない方がいいな」と判断できるかもしれません。
一方で、
追加の所得控除額 ＞ 副業の所得
となり、所得税が還付されたとしても安心はできません。
副業所得を申告した影響で、
- 国民健康保険料（だいたいは社会保険に加入しているので考慮不要）
- 住宅ローン控除等の特例の所得要件の判定
- 各種手当等の判定
などに影響が出ることがあります。
つまり、「所得税だけ見れば得」でも、
トータルでは負担増になる可能性もあるのです。
まとめ
「副業の所得が20万以下で確定申告が不要」
というルールは、あくまで確定申告をしないことが前提です。
そして、いったん確定申告をするのであれば、
原則としてすべての所得を申告することになります。
副業の所得も例外ではありません。
また、所得控除を増やす目的での申告で、
結果的にトータルの負担増につながることもあり得ます。
確定申告をするかどうかは全体への影響を見てから判断するようにしましょう。
最後に、所得税が20万円ルールで申告不要だとしても、
基本的には住民税は申告が必要という理解になります。
そのため、
本来は所得税を申告しなくても、
副業の所得は住民税その他諸々には影響がでるということになりますね。
※そこで、どのみち申告が必要なら比較的簡単な所得税の申告で済ませるという考え方もあります
一方で、20万円くらいの所得なら、
あえて住民税の申告を無視する、もしくはその必要性に気付いていない、
ということも、実際のところ多いのかなと思ったりします。
まあ、そこらへんは本人の考え方しだいかなと思います。
■編集後記
今日は息子と近所の公園へ遊びに行きました。
すると、同じクラスの親子とばったり遭遇。
結局、終始一緒に遊ぶことになりました。
子ども同士は楽しそうにしているのに、
親同士になると、なかなかうまく話せない自分。
普通に軽い会話はありますが、どこまで踏み込んで話したらいいか分からない感じです。
あらためて、息子のコミュ力はすごいなと感じました。
少しは見習わないといけないな、と思った一日でした。
■一日一新
金星 りんご
