生前に貸していたお金の返済を免除した場合、その免除をされた人には、原則贈与税が課税されます。
では、遺言で被相続人が債務免除をする意思を遺していた場合、税金の取り扱いはどうなるのでしょうか。今回は遺言で債務免除をした場合の税金の取り扱いについてまとめてみようと思います。
遺言で債務免除をした場合は相続税の課税対象になる
遺言で債務免除をした場合は、その免除を受けた人は、債権者から遺贈を受けたものとみなして相続税が課税されます。
生前に債務免除をするのか、遺言で債務免除をするのかで、その免除を受けた人に対して課税される税目が変わってきますので注意が必要です。
債務者が友人等の他人の場合は、生前に債務免除をしてしまうのがベターかなと思います。
というのも遺言で債務免除をして相続税の課税があるとなると、その債務者も含めて相続税の申告をするのが原則です。相続人としてはそのような人物と共同で申告をしたくないはずだからです。
また、その免除を受けた者が他人の場合では相続税の2割加算の適用もあります。そういう意味でも、債務者が他人の場合で債務免除をする意思があるなら生前に終活の一つとしてやっておくのが無難な対応かなと思います。
資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合は課税がされない
一方で個人間で債務免除をした場合に贈与税が課税されるにせよ、相続税が課税されるにせよ、債務者が「資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合」には、その弁済が困難である金額については課税がされないことになっています。
ここでいう、「資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合」とは、要は、その債務者が借金をたくさんしていて債務超過状態であることを指します。
そして、課税がされない金額については、基本的に債務超過額と考えることになりますが、債務者に多額の収入がある場合にはその点も考慮する必要があるとされています。
収入がギリギリの生活費分くらいしかなくて債務超過状態なら、そのマイナス分を限度に課税はされませんが、収入が多額にあるようなら、いくら債務超過だといっても、生活費等を切り詰めて返済する余地はあるでしょうと考えるのかなと思います。
いずれにせよ、債務免除をしたからといって、免除を受けた人に確実に課税がされるわけではなく、無い袖が振れないような債務者に対してまで課税はされないことになっているわけです。
まとめ
今回は遺言で債務免除をした場合の税金の取り扱いについてまとめてみました。
生前に債務免除をするのか、遺言で債務免除をするのかで課税される税目が変わってきますが、基本的な課税の構造は同じです。
なんとなく、この債務免除の取り扱いは、相続税を初めて勉強した当初から人間味があって好きですね。
■編集後記
昨日はおかひじきをチャンプルーにして食べました（パルシステムのミールキット）。
おかひじきは結構前に実家でサラメシを見ていて、おかひじきの農家の方が特集されていたのが印象的で、いつか食べたいとは思っていました。
そして先日、パルシステムのチラシを見ていたら、おかひじきを使ったミールキットの紹介を見かけて、そこには生産者の写真も載っていて、これはたぶんサラメシの人達だとピンときたのですが、調べたら案の定、その特集をされていた方たちでした。なんだかうれしかったです。
食べてみての感想は癖がなくて美味しいですね。これで栄養満点なら積極的に食べたいと思えました。
たしか近所のスーパーにも置いていることがあったはずなので、見かけたら買ってみようと思います。
■一日一新
道端で入れ歯に出くわす
おかひじき
