来年（2026年）の1月からは、今年（2025年）の税制改正の内容を初めて反映した形での源泉徴収税額の計算がスタートします。
この源泉徴収税額、ずっと金額を変更していなかったり、古い税額表をもとに計算している等、意外と雑な計算をしている会社を見かけたりします。
しかし、来年はしっかり計算をするようにしたいものです。
2025年の改正内容は年末調整から適用
2025年の所得税の改正では、次のような改正がありました。
- 基礎控除の見直し（これに合わせて各種所得要件の引き上げも）
- 給与所得控除額の見直し
- 特定親族特別控除の創設
ただし、これらは2025年中の給与計算には直接反映されません。
実際にこれらを踏まえて税金が計算されるのは、今年の年末調整からとなるからです。
イメージ的には年内の給与計算では、改正の内容は反映しないので少し多めに源泉徴収がされ、年末調整で改正の内容を反映して還付がされるという感じですね。
そして、改正の内容が普段の給与計算に反映されるのは、2026年1月支給分からとなります。
2026年度の税額表の確認を
小さい会社だと、
「お給料は毎月同じ額だから、源泉税もずっと同じにしている」
「源泉税は少し多めに引いておいて、年末調整で調整している」
といった運用をしているところもたまに見かけます。
本来は毎月きちんと計算すべきなのですが、実際には大きな問題になることも少なく、ついそのままにしてしまうこともありますよね。
ただ、今回の改正は基礎控除等の見直しにより、同じ給与、同じ扶養人数でも税額が下がる見込みです。
そのため、改正後の2026年度税額表をしっかり確認しておくことが大事です。
また、新しくできた「特定親族特別控除」は、大学生くらいの年齢の子どもがいるご家庭に関係してくる可能性があります。
ざっくり言えば、所得が100万円以下の見込みなら、今までは扶養に入れられなくても、扶養に入れられる可能性があります。
該当すれば税額表に当てはめる扶養の人数が増えますので、この点もしっかり確認しておきましょう。
まとめ
来年の1月支給のお給料から、今年の改正内容を踏まえた源泉徴収の計算がスタートします。
多くのケースでは税額が減りますので、確実に2026年度の税額表を確認するようにしましょう。
また、「特定親族特別控除」の新設により、扶養の範囲が拡大しました。
この点は年末調整で該当者の確認をしているはずなので、その内容を給与計算でも忘れずに反映するようにしましょう。
■編集後記
今日は保育園の保護者面談がありました。
今回は夫婦で参加してきました。
なにも準備していなかったので、何か質問ありますかとふられて、「習い事は、いつ頃から始めている方が多いですか？」と今から思うとどうでもいいことを聞いてしまいました。
もっと、「息子と仲がいい友達とかいるのですか？」とか保育園での息子の様子を聞いておけばよかったなとか思ったりしました。
■一日一新
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保育園の保護者面談
