特定口座の申告は難解ですね。
申告をすることによるメリットとデメリットとを比較してどう申告するのがベストかと考えることはなかなかに難儀するものです。
そこで今回は、特例口座の申告をすることで所得が増えて思いがけないデメリットが出てくることもあるよという話を書いてみようと思います。
特定口座の申告をすると所得が増えてしまう
特定口座の申告をすると、その特定口座の株の売却損益や配当収入はその年の所得としてカウントすることになります。
また、所得としてカウントするからこそ、損益通算や繰越控除、配当控除に外国税額控除といったメリットに繋がります。
一方で、特定口座の申告不要を選択すれば、特定口座の所得がいくら何百万とか何千万もあったとしても、その年の所得としてカウントすることはありません。
この所得としてカウントしないということはなかなか大きなメリットがあります。
次にそのメリットについて見ていきましょう。
特定口座の所得がカウントされないことによるメリット
先述したように特定口座の申告で申告不要を選択すると、その特定口座の所得はその年の所得としてカウントをしません。
この所得としてカウントをしないことで所得税の計算では次のような計算に影響がでます。
- 配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除などの人的控除
- 基礎控除
- 住宅ローン控除
他にも、何かあったような気もしなくもありませんが代表的なものではここら辺です。
あとは、贈与税でも住宅取得資金等の贈与とかだと所得の要件があったかと思います。
これらは厳密には合計所得金額というもので適用要件が設けられています。
そして、特定口座の所得を申告しますと、当然その所得が合計所得金額としてカウントされ要件に抵触してくるわけです。
逆にいうと申告不要を選択すれば合計所得金額としてカウントしないので特例の適用要件に影響が出てこないわけですね。
また、他にも自営業の方だと国民健康保険料の金額が特定口座の所得の分だけ増えたりもします。
それに、息子は4月から保育園に通う予定ですが、どうも保育園の保育料にも影響があるようです。
新座市の案内を見ると2歳児クラスまでは保育料がかかるようで、その金額は保護者の住民税の所得割の合計をベースに算定するようです。
この所得割ですが、特定口座の申告をして所得が増えれば当然に増えていくことになります。
したがって、所得割の増加に応じて保育料も増えてしまうわけです。
まとめ
今回は特定口座の所得を申告すると所得が増えて、その結果、税金面や社会保険、ひいては保育料にも影響がでるよという話を書いてみました。
たぶん、他にも所得が増えることで思わぬ負担増があるような気がします。
特定口座の申告は難解です。
まともに有利不利を考えようとすると想像以上に大変ですし、すべての影響を考慮するのも難しい気がします。
いっそ細かいことは考えずに黙って申告不要でもいいかも知れませんね。
■編集後記
わたしも特定口座の所得がありますが、一昨年までは当たり前に、所得税は総合課税で配当控除と外国税額控除を適用し、住民税は申告不要を選択していました。
昨年も一応自分なりに社会保険の影響まで一通り計算してみて、申告した方が若干有利と判断し総合課税の申告をしています。
今年は、公開買付に応じたこともあり始めて株の売却収入があったのですが、それがやはり所得としてカウントされてしまうと、いろいろやっかいだなというのと、そもそも有利不利の計算をするのもウンザリなのでおとなしく申告不要を選択しました。
たぶん、今後も余程のことがなければ申告不要を選択しようと考えています。
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