税金の原理原則として、支出が経費になるなら、入金は収入になるというものがあります。
支出と入金はセット
税務には、支出したときに経費になるものは、入金されたときに収入になるという基本的な考え方があります。
たとえば、節税商品として紹介されることの多い保険です。
保険料を払っている間は経費になりますが、将来、保険金や解約返戻金を受け取るときには収入として課税されます。
つまり、保険料を払った年だけを見れば節税になっていても、長い目で見ると税金を納めるタイミングが変わっただけというケースも少なくありません。
逆に、支出したときに経費にならないものは、受け取ったときにも収入になりません。
たとえば借入金です。
借りたときは収入にならず、返済するときも元本部分は経費になりません。
このように、税務では支出と入金が対応しているケースが多いです。
本当にメリットがあるのは「課税方法」が違うケース
もっとも、この原則にも、結果として税負担を抑えられるケースがあります。
それが、支出したときと受け取るときで課税方法が異なるケースです。
代表例が小規模企業共済やiDeCoです。
これらの掛金は所得控除の対象になり、受け取るときには、原則、退職所得として扱われることになります。
退職所得の課税はかなり優遇されているため、結果としてトータルの税負担を抑えられる傾向があります。
ただし、最近は退職所得課税の見直しも進められており、このメリットが今後もそのまま続くとは限らないのは悩ましいところですが。
節税は出口まで考えたい
では、こうした考え方を踏まえて、保険による節税についてもう少し考えてみます。
保険の提案では、「保険金を受け取って、そのお金で退職金を払えば経費になるので税金を抑えられる」という説明を聞くことがあります。
しかし、本来これは別々に考えるべき話です。
退職金は、保険に加入していなくても払うことはできます。
保険による課税と退職金の経費は、それぞれ独立した取引です。
また、「経費を増やすために支出する」ということは、その分だけ手元のお金も減るということでもあります。
税金だけを見れば節税になっていても、資金繰りが悪化してしまっては本末転倒です。
節税を考えるときは、目先の経費だけではなく、将来の課税や資金繰りまで含めて判断することが大切です。
■編集後記
今日は夜、愛犬と散歩をしていたら、見知らぬ老夫婦に声をかけられました。
急に呼び止められたことに加え、片耳で聞いていたライオンズ戦の中継がちょうど熱い展開だったこともあり、最初は「なんだ、なんだ」と少し驚きました。
話を聞くと、昔柴犬を飼っていたそうで、愛犬を見て思わず声をかけてくださったとのことでした。
「やっぱり日本犬はいいね」と言っていただき、こちらまでうれしい気持ちになりました。
少しびっくりした出来事でしたが、なんとなくほっこりしたひとときでした。
■一日一新
キャラメルコーン ソフトクリーム味
