来年（2027年）、まとまった設備投資を予定している個人事業主の方は、消費税の計算方法のうち原則課税を採用することで、納税額を抑えられたり、還付を受けることができる可能性があります。
このとき、簡易課税の選択をしている方は、年内のうちに簡易課税をやめるための届出が必要です。
設備投資をするなら原則課税が有利になることも
消費税の計算方法には、大きく分けて原則課税と簡易課税があります。
簡易課税は、売上に対する消費税額をもとに、事業区分に応じたみなし仕入率を使って納税額を計算する方法です。
一方、原則課税は、売上に対する消費税額から仕入や経費などに対する消費税額を引いて納税額を計算します。
そのため、来年、まとまった設備投資を予定している場合には、原則課税の方が有利になることがあります。
つまり、原則課税なら設備投資に対する消費税を引くことができるため、納税額を抑えられたり、場合によっては還付を受けられたりすることもあります。
また、これまで2割特例を適用してきた個人事業主の方も、来年からは3割特例に変わります。
3割特例では、売上に対する消費税の3割が納税額となります。
これは、別の言い方をすれば、売上に対する消費税の7割を引くことができるという意味でもあります。
そこで、来年の設備投資の金額を含めた仕入や経費に対する消費税が、売上に対する消費税の7割を超えるようなら、原則課税を選択した方が有利になる可能性があります。
簡易課税をやめるなら年内に届出を
ここで注意したいのが、現在、簡易課税を選択している方です。
簡易課税の適用をやめて、来年から原則課税に変更したい場合には、今年のうちに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出しておく必要があります。
この点で少し勘違いしやすいのが、2割特例や3割特例を適用した後の簡易課税の届出に関する特例です。
通常、簡易課税を適用したい場合には、適用を受けたい年の前年までに届出書を提出する必要があります。
ただし、2割特例や3割特例を適用した方については、その翌年から簡易課税を適用する場合に限って、その翌年分の確定申告期限までに届出を提出すればよいという特例が設けられています。
※これまでは翌年中に提出が必要でしたが、今年から翌年分の確定申告期限までの提出でOKとなりました
この特例があるため、簡易課税をやめる場合にも同じような取り扱いがあると思ってしまうかもしれません。
しかし、簡易課税をやめる場合には、このような特例はありません。
原則どおり、適用をやめたい年の前年中に届出書を提出する必要があります。
そもそも簡易課税の届出をしていない方は不要
なお、もともと簡易課税の選択をしていない方については、今回の不適用届出書を提出する必要はありません。
選択届出を出していなければ、その方の消費税の計算方法は原則課税か2割特例（3割特例）の選択制ですからね。
いずれにせよ、来年、設備投資を予定している方は、消費税の計算方法について、年内に一度確認しておくとよいかもしれません。
■編集後記
簡易課税をやめる際の手続きですが、一応補足すると、いわゆる2年縛りというものがあります。
そのため、今年から簡易課税を選択したような方の場合、そもそも来年からやめるための届出を出すことができない、という理解になります。
また、来年の消費税率の引き下げに伴い、飲食料品の販売を行う方については、この2年縛りが適用されなかったり、届出の提出期限が前年までではなく、その年まで認められたりするようです。
まあ、相変わらず消費税は摩訶不思議ですね。
■一日一新
酔仙楼
