社宅の物件は社員に決めてもらってもいいのか

税金

福利厚生の一環として、社宅家賃制度を導入する会社もあると思います。

このとき、実際に住む物件を社員に決めてもらってもいいのか、という話があります。

社宅の物件は社員が決めてもいい

社宅家賃制度は、会社が社員の住むアパートなどを借りて、そこに社員に住んでもらうものです。

会社は家賃を経費にしつつ、社員からは一定額の家賃を受け取ります。

この社員から受け取る家賃は、税務上、一定の計算式に基づいて計算しますが、その金額は実際の家賃よりも、相当低い金額になります。

そして、実際の家賃と社員から受け取る家賃に差額が生じることで、会社にとっては経費を増やすことができ、社員にとっても住居費の負担を抑えられるというメリットがでてきます。

そこで、この制度を導入する際に、たまに話題になるのが、社員が自分の住みたい物件を決めてもいいのかという話です。

この点は、会社のルールに従って物件を決めるのであれば、基本的に問題ありません。

もちろん、常識的な範囲であることは必要ですが。

まあ、第三者である社員に住んでもらう物件ですから、あまりに豪華な物件を選んでくるようなことがあれば、会社として認めなければいいだけの話です。

そのため、そう問題になることはないのかなと思います。

社宅制度は公平性も大切

社宅制度は福利厚生の一環なので、公平性も大切です。

特定の社員だけが利用できたり、特定の社員だけ条件が良かったりするような制度は、あまり望ましくありません。

会社として一定のルールを決めておくことが大切です。

もっとも、すべての社員にまったく同じ条件を適用しなければならないわけでもありません。

たとえば、子どもがいる社員と独身の社員で物件の広さに差を設けたり、役職や入社年数によって条件を変えたりすることも考えられます。

このあたりも、合理的な理由があり、常識的な範囲であれば、問題になることはそうそうないと思います。

なお、同族会社の社長自身が住むために会社で物件を借りるような場合は、少し話が違います。

この場合は、物件によっては、いわゆる豪華社宅に該当するかどうかが問題になることもあります。

まあ、この豪華社宅の話も、相当極端なことをしていなければ問題になることもないのかなと思いますが。

ただ、自分で好きにできる分、一応そういう論点があることは頭に入れておいた方がいいのかなと思います。


■編集後記
今日、保育園に息子をお迎えに行ったら、ちょうど同じクラスの女の子も帰るタイミングが一緒でした。
すると、息子とその子の間で「一緒に帰ろう」という会話が。
わたしは少し気まずいので、内心よしてくれという感じでした。
息子は今のところ、わたしとは違ってコミュ力高めに育っているようです。

■一日一新
とんかつ ひびき 朝霞台店