会社の決算書を見ていると、「役員貸付金」が計上されていることがあります。
簡単に言えば、会社から社長がお金を借りている状態です。
役員貸付金は税務上も銀行からの評価という意味でもあまり歓迎されるものではありません。
それでも、小さな会社では意外と発生しやすいものです。
社長に借りている自覚がないこともある
役員貸付金が発生する理由の一つは、お金の管理方法にあります。
たとえば、会社が負担すべき経費を社長個人の口座やクレジットカードで支払うケースです。
この場合、会社から見れば社長がお金を立て替えていることになります（役員借入金）。
一方で、会社の売上が個人名義の口座に入金されていたり、会社のお金で個人的な支出を支払ったりすると、今度は役員貸付金が発生します。
ただ、このとき社長本人には「借りた」という意識がないことも少なくありません。
また、「税金や社会保険料がもったいないから」と役員報酬を低めに設定した結果、生活費が不足し、会社のお金に手を付けてしまうこともあります。
こうした事情から、役員貸付金は必ずしも意図的ではなく、知らず知らずのうちに発生することがあるのです。
会社と社長のお金の区別が曖昧になる
先ほどのような状況が続くと、会社のお金と個人のお金の区別がだんだん曖昧になっていきます。
最初は一時的に立て替えただけだったかもしれません。
あるいは、そもそも会社からお金を借りているという認識がないケースもあるでしょう。
社長からすると、自分が作った会社ですし、自分が稼いだお金だという感覚もあるかもしれません。
特に創業したばかりの会社や、社長一人で経営している会社では、その感覚は強くなりがちです。
そのため、会社の口座から生活費を出すことに違和感を覚えなくなってしまうことがあります。
しかし、会社が社長の生活費を負担すれば、それは会社から社長への貸しです。
逆に、会社が負担すべき支出を社長個人が支払えば、それは社長が会社を支えている状態になります。
どちらも一時的であれば問題ないことが多いのですが、それが積み重なると、お金の流れが分かりにくくなってしまいます。
その結果として、役員貸付金が膨らんでしまうこともあるのです。
社長と会社は別のお財布
小さな会社では、社長と会社がほぼ同じ存在に見えることがあります。
しかし、法律上も会計上も、社長と会社は別人格です。
社長の日々の生活費は、役員報酬など個人のお金の中から支払うのが原則です。
逆に、会社の経費は会社が負担するべきものです。
当たり前の話に聞こえるかもしれませんが、この区別が曖昧になることで役員貸付金は発生します。
もちろん、会社を清算すれば、最終的に残った財産は株主である社長のものになります。
しかし、それまでは会社のお金は会社のお金です。
役員貸付金が発生する背景には、仕組み上の問題もありますし、意識の問題もあります。
社長が100％株主の会社であっても、会社のお金は社長個人のお金ではありません。
役員貸付金は、税務上の問題だけでなく、銀行からの評価にも影響することがあります。
だからこそ、「会社と社長のお財布は別」という意識を持つことが大切です。
■編集後記
今日は愛犬との散歩の途中、休憩しているときに、バイクが前方の乗用車に対して煽り運転をしている場面を見かけました。
何がきっかけだったのかは分かりませんが、ちょうどわたしたちが休憩していた場所の目の前で乗用車が停止し、運転手が何か叫んでいる様子でした。
その後もバイクは煽り運転を続けているようでしたが。
事情は分かりませんが、いずれにせよ、見てるだけでなんだか疲れる出来事でした。
■一日一新
AOKI リカバリーケアプラス
