「家賃を年払いにすれば節税できます」と聞いたことがある方もいるかもしれません。
たしかに、税務上認められている方法ですが、わたしは積極的にはオススメしていません。
今回はその理由を書いてみます。
家賃を年払いすれば経費になる
お店や事務所の家賃は、一定の要件を満たせば「短期前払費用の特例」を利用できます。
この特例を使うことで、毎月払っている家賃を1年分まとめて払い、その支払額をその年の経費にすることが可能です。
ただし、この特例は、あくまで経費を前倒しにできる特例であり、税金をなくす効果は基本的にありません。
一見すると大きな節税に見えますが、その効果を正しく理解することが大切です。
長い目で見れば節税効果はほとんど変わらない
この方法で経費が増えるのは、基本的には最初の年だけです。
翌年以降も毎年年払いを続ければ、その年に払った家賃を経費にするだけなので、長い目で見ればトータルの経費は月払いの場合と変わりません。
もちろん、個人事業主で「今年だけ所得が大きく増えて税率が高い」というようなケースであれば、税率の高い年に経費を前倒しする意味はあるかもしれません。
しかし、多くの場合は税金を先送りしているだけです。
さらに、お金の動きで考えると、年払いにすれば当然1年分の家賃を一度に払うことになります。
税金は減りますが、払ったお金以上に税金が減ることはありません。
そうなると、かえって手元のお金が減ってしまうことになります。
節税のために資金繰りを悪くしてしまっては、本末転倒ではないでしょうか。
リスクに見合う節税か
もうひとつ気になるのは、継続性です。
短期前払費用の特例は、毎年継続して同じように処理することが前提とされています。
そのため、「今年は資金繰りが苦しいから月払いに戻そう」「赤字だから年払いはやめよう」といった判断をすると、継続性がないとして否認されるリスクが出てきます。
もちろん、何年も継続したうえで、月払いに戻す分には、すぐに問題になるとは限りませんが。
ただ、継続した期間が短ければ、たとえ資金繰りや業績といった合理的な理由があったとしても、リスクを抱えてしまうことがあると頭に入れておきたいものです。
短期前払費用の特例は、本来は経理の簡略化を目的とした制度です。
当座の節税だけを目的に無理をして利用する制度ではないと、わたしは考えています。
■編集後記
ちょっと思い立って、今日から早起きを始めてみました。
とりあえず、5時に起きることができました。
この1年くらいはずっと夜型の生活になっていましたが、起きようと思えば起きられるものですね。
明日も早起きできるよう、今日は早めに寝たいと思います。
■一日一新
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