今月は9月決算の会社の申告月です。
今回、会社が払う家賃の消費税の取り扱いについて、少しつまずいたことがあったので、整理してみようと思います。
家賃の認識タイミングは支払期日が原則
まず、家賃を消費税の計算上、経費として認識するタイミングについては、原則として契約で定められた支払期日を基準に考えます。
たとえば、毎月末日が家賃の支払期日であれば、9月分の家賃は9月末日が基準になります。
ただし、前家賃の場合には少し考え方が変わります。
前家賃とは、翌月分の家賃を前月末に払うようなケースです。
たとえば、9月末に10月分の家賃を払う場合には、10月分の家賃として考えることになります。
通常、前月末に翌月分を払うケースが多いのかなと思いますが、次いで当月分を当月末に払うケースも一定数見かけます。
この2つのケースなら、結局は何月分の家賃かで判断すればいいと整理できるのかなと思います。
なお、後払いの家賃や、月末が休日で支払日が翌月初にずれ込むようなケースでは、原則通り支払期日で判断することになります。
実際に払った日を基準に判断してしまうこともありそうなので、注意が必要ですね。
短期前払費用との関係
ここからが今回の本題です。
家賃は、やはり前家賃のケースが多いので、そうなると短期前払費用との絡みが出てきます。
たとえば、9月決算の会社が、インボイスの登録をしていない方に対して、9月末に10月分の家賃を払ったとします。
この場合、短期前払費用の特例を適用すれば、10月分の家賃を9月決算期の経費として処理することができるようです。
わたしも、1ヵ月分の家賃で短期前払費用?と思ったのですが。。
たしかに、特例の規定を読んでみると、要件から外れているようには見えません。
そして、特例を適用すれば、80%の経過措置を適用することになるわけです(短期前払費用なら払ったタイミングで経費を認識する)。
一方で、10月決算の会社の場合はどうでしょうか。
同じように9月中に10月分の家賃を払っていたとしても、10月分の家賃は期中のうちにその期間が経過しています。
そのため、10月決算の会社では特例の適用はできず、通常通り前家賃なので、10月分の家賃として70%の経過措置になるようです。
同じ10月分の家賃でも決算月で取り扱いが変わる
同じ10月分の家賃であっても、決算月によって短期前払費用の適用関係が変わり、消費税の経過措置にも違いが出てきます。
まあ、インボイスの経過措置があるからこその論点ではありますが。
今後、経過措置の割合は50%、30%、そして0%と段階的に下がっていきます。
そのたびに今回のような取り扱いを思い出して確認しなければならないと思うと、なかなか面倒ですね。。
■編集後記
息子の保育園のクラスでは、女の子の間でプリンセスが流行っているようです。
わたしはプリンセスとは一切縁がなかったので、そっか、このくらいの時期から興味を持ち始めるのかと思ったり。
息子もその影響を受けてか、プリンセスが好きとのことで、最近はシンデレラなどを見ています。
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